令和６年度改定の対応状況について
項番 令和６年度骨子
対応状況（令和７年４月１０日時点）
（３）分析プロセスについて
○ 費用対効果評価の分析・評価の流れについては、引き続 ○ 企業から分析ができないことを申し出た事例はない。
き、令和４年 度改定における見直しを踏まえた運用を継続
し、課題がある場合には、 次回改定以降に見直すこととす
る。

３

○ 人員不足等の理由で分析が難しい場合に、企業から企業
分析ができ ないことを申し出る新たなプロセスを創設する。
企業が分析不能を申 し出た際には、専門組織で議論を行い、
企業がデータを提供できる場合 には公的分析が、企業が提
供するデータを用いて分析を行い、最終評価 案を作成する。
専門組織において、企業がデータ提供は困難であると説 明
し、公的分析による分析が難しいと判断された場合には、最
も低い価格調整係数を用いた価格調整を行うこととする。
○ 専門組織の意見様式等を見直し、分析の論点にそった議 ○ 分析の論点にそった議論を促す仕組みとして、令和６年６月の
論を促す仕組みを導入することとする。
費用対効果評価専門組織において、新たな委員の意見書の様式に
ついて議論し、令和６年８月より、新たな意見書を用いて運用を
している。

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