令和６年度改定の対応状況について
項番 令和６年度骨子
対応状況（令和７年４月１０日時点）
（４）価格調整の対象範囲のあり方について
価格調整の対象範囲のあり方について、これまでの費用対効 ○ 令和６年６月以降、引き上げ条件を満たした品目はない。
果評価の実績等を踏まえ、議論を進めてきた。
○ 令和６年度診療報酬改定において、価格引き上げの条件
については、 ICER が 200 万円/QALY 未満の品目に対する
条件を以下のように変更することとする。
・ 「当該臨床研究において、比較対照技術より効果が増加
することが 日本人を含むアジア人を対象とした集団におい
て統計学的に示され ていること」とあるものを、「当該臨
床研究において、比較対照技術より効果が増加することが、
日本人を含む集団において統計学的に 示されているこ
と。」とする。
・ 引き上げ条件のうち、他の条件をすべて満たすものの、
「対象品目 に係る新規の臨床研究に関する論文が、impact
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factor（Clarivate analytics 社の“InCites Journal Citation
Reports”により提供 されている impact factor をいう。）の
平均値（当該論文の受理又は 論文掲載時から過去５年間の
平均値）が 15.0 を超える学術誌に原 著論文として受理さ
れていること。」のうち、｢impact factor が 15.0 を超える｣
という条件について、疾患領域の特性等により満たすこと
が困難な場合は、査読を受けた英文の原著論文であり、専
門組織で 議論し、論文が十分、科学的に妥当であると判断
される場合には、当該条件を満たすものとみなす。
○ これまでの費用対効果評価制度の実績を踏まえ、高額医 ○ 現在、レケンビの費用対効果評価を行っているところであり、
薬品に関し ては、費用対効果評価をより活用していく観点 その結果を踏まえ、今後議論を行う。
から、レケンビに係る特例的な取扱いも踏まえつつ、令和
６年度診療報酬改定の次の改定に向 けて、価格調整範囲の
あり方について引き続き議論を行う。

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