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資料1  外来機能報告等の施行に向けた検討について (116 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22449.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会 外来機能報告等に関するワーキンググループ(第5回 11/29)《厚生労働省》
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これまでの議論を踏まえた検討の方向性(地域における協議の場)①

基本的な考え方

WGにおける議論

今後の検討の方向性

・地域の協議の場は、現実的には地域医療構想調整会議とな
る。協議の場で議論を進める上での論点、検討すべきポイ
ント等を議論して、都道府県に示す必要。地域では産科や
小児科等の診療科の話題があがるため、診療科の分析も整
理してほしい。地域によって医療資源やアクセス条件等が
異なるので、地域性に配慮した議論が必要。
・地域医療構想調整会議で外来の実効性のある協議ができる
よう、地域の外来の状況のデータ分析を行い、議論のポイ
ントを示す必要。
・地域の協議の場は地域医療構想調整会議を活用可能になっ
ているが、外来の議論は関係者が異なり、構成を変える必
要。
・地域の協議の場では、地域ごとの事情を踏まえた議論がで
きる自由度をもった制度設計が必要。
・地域によって、医療資源やアクセスの条件などが異なるの
で、地域性に配慮した議論が必要。
・専門分化した都市部と医師不足で総合診療的な医療を提供
する地方があることを踏まえて、国として決めるべき全体
としての共通の考え方と地域の特性を十分に配慮して決め
ていくものというのをある程度分けた形でガイドラインに
記載する必要。
・地域の実情に応じて協議するためにどのような点を考慮要
素とするかガイドラインに記載すべき。
・ガイドラインにおいて、外来機能の地域での役割分担の論
点や特殊な外来の場合に参加したほうがよい方などを示し
て欲しい。
・紹介・逆紹介が少ない病院であっても、一定の場合には地
域における患者の円滑な流れをつくるため手を挙げるとい
うこともガイドラインに盛り込む必要。
・協議の場として地域医療調整会議を活用しても外来は専門
分化しており、議論が進ないので細分化されたワーキング
グループなどが必要。
・協議の場について、二次医療圏単位で診療所の議論まです
るのは不可能でありワーキンググループを作って、小さい
単位で議論する必要。

○令和4年度については、外来機能報告等の施行初年
度であり、まずは、地域の協議の場において、外来機
能の連携を示す紹介・逆紹介の状況も含めた外来機
能報告のデータと医療機関の意向等に基づき、「医療
資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う
医療機関」に関する協議を中心に行うこととしてはどう
か。
○地域の協議の場における参加者、協議の進め方、協
議結果の公表等については、関係者による実質的な
議論の活性化、効率的な協議、協議の透明性の確保、
個人情報・経営情報の保護等の観点から検討する。
○地域の協議の場については、国において都道府県が
参考とするガイドラインを示した上で、都道府県が、改
正医療法に基づき、ガイドラインを参考として、地域の
実情に応じながら運営することができるようにする。

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