補足4-16

公立病院改革の推進
 「新公立病院改革ガイドライン」（平成27年3月）に基づき新公立病院改革プランの策定を要請。
 平成29年3月31日現在で新公立病院改革プランを策定済の病院は800（全体の92.7％）。
 医療提供体制の改革と連携して公立病院の更なる経営効率化、再編・ネットワーク化等を推進。
公立病院改革ガイドライン（H19年12月）に基づくこれまでの取組の成果
≪経営の効率化≫

≪再編・ネットワーク化≫
【赤字】

【黒字】

53.6%

25年度

0%

20%

40%

・統合・再編等に取り組んでいる病院数
１６２病院

46.4 %

70.3%

20年度

80%

・地方独立行政法人化(非公務員型)

100%

・再編等の結果、公立病院数は減少
H20 : ９４３ ⇒ H25 : ８９２ （△ ５１病院）

１ 新公立病院改革プランの策定を要請

再編・ネットワーク化
・経営主体の統合、病院機能の再編を推進

経営形態の見直し

３ 地方財政措置の見直し
（１）再編・ネットワーク化への財政措置の重点化（H27年度～）
通常の整備
・・・・・ 25%地方交付税措置
再編・ネットワーク化に伴う整備 ・・・・・ 40%地方交付税措置

（２）特別交付税措置の重点化（H28年度～）
○措置率（8割）の導入、都道府県の役割・責任の強化、財政力に応じた算定
○公的病院等への措置も公立病院に準じて継続

〔構想区域単位で策定〕

※ イメージ

・地方独立行政法人化等を推進

○再編・ネットワーク化への積極的な参画、新設・建替へのチェック機能の強化等

５０病院

○ 都道府県が、2025年の機能別の医療需要・必要
病床数※と目指すべき医療提供体制等を内容とする
地域医療構想を策定
(平成29年３月31現在、全ての都道府県で策定済)

経営の効率化
・経常収支比率等の数値目標を設定

２ 都道府県の役割・責任を強化

・民間譲渡・診療所化

１ 医療提供体制の改革（病床機能の分化・連携）

（１) 策定時期：地域医療構想の策定状況を踏まえつつH27年度又はH28年度中
（２）プランの内容：以下の4つの視点に立った取組を明記

・病床機能、地域包括ケア構築等を明確化

６９病院

医療介護総合確保推進法（H27年4月施行）
に基づく取組（厚生労働省）

新公立改革ガイドライン（H27年3月）に基づく更なる改革の推進

地域医療構想を踏まえた役割の明確化

（予定含む数）

・指定管理者制度導入(いわゆる公設民営) ２１病院

29.7%
60%

≪経営形態の見直し≫

連携
高度急性期
急性期
回復期
慢性期

2025年（推計）
医療需要
必要病床数
○○○ 人/日
○○○ 病床
□□□ 人/日
□□□ 病床
△△△ 人/日
△△△ 病床
▲▲▲ 人/日
▲▲▲ 病床

２ 実現するための方策
○ 都道府県による「地域医療構想調整会議」の開催
○ 知事の医療法上の権限強化（要請・指示・命令等）
○ 医療介護総合確保基金を都道府県に設置

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