公立病院・公的医療機関等の具体的対応方針の集計結果

補足1-17
第３２回社会保障WG
（令和元年５月２３日）
資料１－１

○ 高度急性期・急性期病床の削減は数％に留まり、「急性期」からの転換が進んでいない。
○ トータルの病床数は横ばい。
→ 具体的対応方針の合意内容が地域医療構想の実現に沿ったものになっていないのではないか。

（参考）構想区域ごとの状況

2017年度の病床機能報告と具体的対応方針（2025年度見込）の比較

病床数が減少する合意を
行った構想区域数
174,423床 ｰ 803床

173,620床

303,295床

+ 864床
(+2.4%)

2017年度

2025年見込み

2017年度

※１ 具体的対応方針策定前の病床数として、2017年度病床機能報告を用いた。
※２ 合意に至っていない公立病院・公的医療機関等の病床数は除いて集計。

公立分
公的等分
民間分

113 区域
115 区域
131 区域

2025年見込み
医政局地域医療計画課調べ（精査中）

○ 2015年度病床数と2025年の病床の必要量を比較すると、「高度急性期+急性期+回復期」の全国の病床数合計
は、89.6万床→90.7万床と増加する。
○ 公立病院・公的医療機関等の病床のうち、93％※は、高度急性期・急性期・回復期であり、具体的対応方針におけ
る2025年のトータルの病床数見込みの評価は慎重に行う必要がある。
※2015年度ベース

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