２．将来的に維持すべき体制

○

専門的医療から在宅医療まで、関係機関の役割分担と切れ目のない連携により、
周産期医療や小児医療を含め、必要な医療が地域全体で一体的に提供される体
制。

○

入院医療として、各圏域内で「二次救急医療」と「需要の多い手術」が過不
足なく提供され、さらに、より高度な救急医療や手術が必要な場合には、それらに
対応できる医療機関への円滑なアクセスが確保されている体制。

○

人口減少や高齢化による医療アクセス力の低下に対し、医療機関の配置やICT
利用等で補完する仕組みが構築されている体制。

○

単なる集約化・再編ではなく、これまでの設置主体ごとの検討に止まらず、更な
る連携や医師派遣、地域医療連携推進法人などの新しい考え方に基づく集約化や
機能分化を補うネットワーク化等がなされた体制。

26