する手技そのものについては、入学からおおむね 1 か月程度で保護者の確認を得た
ものの、当該児童はてんかん発作を頻繁に起こしており、搬送すべき発作かどう
か、小学校の教員や看護師が判断に苦慮する状況があった。
このため、発作時の様子や心拍数等の記録をとって、主治医に対応方法の確認を
仰ぎ、小学校の教員や看護師が緊急性を判断できるようになってから保護者の付添
いを解消した。
（注） 当省の調査結果による。

また、残る 2 事例は、教育委員会や小学校が保護者のみならず、関係者との情報
共有を図ること又は状況に合わせて柔軟にガイドライン等を改訂することにより引
継ぎを完了させたものであった。
表 3-⑤

教育委員会や小学校が保護者のみならず、関係者との情報共有を図ることに

より付添いを解消した事例
地方公共団体の規模

市（人口 10 万人以上）

入学年度

令和 3 年度

必要な医療的ケアなど

喀痰吸引、経管栄養、てんかん発作、発語困難

引継ぎに要した期間

13 か月

＜事例の概要＞
当該児童は、小学 1 年生時には体調不良と入退院の繰り返しや、保護者がきょう
だい児 15 の育児等で多忙であったことにより当該児童を登校させることができなか
ったことなどから、必要出席日数 147 日に対し、実出席日数は 45 日となり、登校日
数の少なさにより、保護者から看護師へ医療的ケアの手技伝達が十分にできなかっ
た。
当該児童が 2 年生に進級する際、小学校では、前年度の反省（保護者の在校時の
付添い緩和ができなかったことで、保護者が疲弊してしまい、特別支援学校への転
校も検討していた）を踏まえ、4 月から新たに着任した特別支援教育担任と、同じく
4 月に採用された看護師により、早期の保護者の付添い緩和を目指すこととした。そ
して、2 年生最初の登校前の 4 月に当該児童が退院する際、病院主催で開催されたカ
ンファレンスに当該小学校の養護教諭と看護師が出席し、主治医を含め関係者と医
療的ケア及び当該児童の状態について情報共有を図った。また、4 月からの新学期初
登校後、保護者から医療的ケアの手技伝達を受け、退院後の当該児童の初回外来に
小学校の看護師も同行し主治医と面談して疑問点の解消や必要な事項の確認を行っ
たことから、5 月から保護者の付添いを解消することができたとしている。
（注） 当省の調査結果による。
15

重い病気や障がいを持つ兄弟や姉妹がいるこどものことをいう。

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