め、町の福祉部局と連携し協議会の枠組みを設けており、乳幼児健診等
の情報から医療的ケア児の情報を把握し、小学校への就学を想定した対
応の検討を行っている。当該教育委員会では、保健師を通じて就学前の
医療的ケア児の保護者に対して教育委員会に相談するよう働き掛けを行
っており、就学に関する相談を受けた場合には、小学校や特別支援学校
を見学してもらい、最終的に就学を希望する学校を検討してもらうこと
としている。
4

地方公共団体の規模

市（人口 10 万人未満）

＜福祉部局から地域の協議会において収集した情報の提供を受け把握し
ている事例＞
当該教育委員会では、市の福祉部局が事務局となっている、地域自立
支援協議会の医療的ケア部会において収集している医療的ケア児の情報
について、教育委員会から当該部局に情報提供を依頼し、1 歳児健診な
どの就学相談の前段階で医療的ケア児の情報を把握している。
5

地方公共団体の規模

指定都市

＜保育所等に対する調査を独自に実施し把握している事例＞
当該教育委員会では、毎年、就学相談会を開始する前の 4 月に、市内
の保育所、幼稚園、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所に対
してアンケート調査を実施し、各施設を利用している年少から年長まで
の医療的ケア児の人数を把握することとしている。
アンケート調査において医療的ケア児が在籍又は利用していると回答
した施設に対して、教育委員会の担当者が電話で各児童の医療的ケアの
内容を聞き取り（氏名等の個人情報は未聴取）、翌年度に就学予定であ
り、就学先の学校で医療的ケアが必要と思われる児童については、各施
設に対して、保護者に早めに教育委員会に連絡（相談）するよう、働き
掛けを依頼している。
（注） 当省の調査結果による。

イ

就学先の決定及び就学時における医療的ケア実施者の確保状況
今回調査した 32 市区町村教育委員会における令和元年度から 5 年度の医療的ケア児

の就学先の決定状況についてみたところ、今回調査した範囲では、教育委員会による
就学先の判断やその理由などを保護者等に伝えた上で、保護者等の最終的な就学先の
意向を確認し、その意向を踏まえた調整を経て合意形成及び就学先の決定に至ってお
り、医療的ケア実施者の確保や体制が整わないことを理由に医療的ケア児及びその保
護者が小学校への就学を断念したケースは確認できなかった。
また、今回調査した 42 人の個別事例においては、大半のケースで小学校就学までに
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