〈見直しの方向性〉
○医師の偏在対策は、臨床研修制度における取組のみで完結するものではなく、
大学の医学部における地域枠の取組や専門研修における偏在対策も含めた医
師養成過程全体を通じた取組及び各都道府県が策定する医師確保計画に記載
の取組等の推進が重要である。この点に関しては、現在、
「医師養成過程を通
じた医師の偏在対策等に関する検討会」等において検討が進められている。
○本部会としては、同検討会における議論も踏まえつつ、今後も、研修医の偏在
是正の取組を検討することとする。当面の取組の方向性は以下のとおりと考
える。
（①激変緩和措置の在り方について）
○各都道府県の募集定員上限の決定に際し、算出した募集定員上限が、当該都道
府県の直近の採用人数よりも少ない場合は、令和６(2024)年度までは、激変緩
和措置として、前年度の募集定員上限と直近の採用人数のうち少ない方の数
となるまで募集定員上限を加算することとしてきた。
○しかしながら、この加算方法では、対象となる都道府県の募集定員上限が減少
せず固定化することがあること等から、医師少数県を中心に、見直しを求める
意見が寄せられていた。このため、令和７(2025)年度からは、算出した募集定
員上限が、当該都道府県の直近の採用人数よりも少ない場合は、前年度の募集
定員上限に 0.99 を乗じて得た数と直近の採用人数のうち少ない方の数となる
まで募集定員上限を加算することに改めた。
○激変緩和措置については、令和８(2026)年度以降も、同措置の対象となる都道府
県の募集定員上限が減少せず固定化することのないような形で講じるべきである。
（②全国の総募集定員について）
○既述のとおり、全国の総募集定員は、推計した研修希望者数に係数を乗じて設
定することとしている。この係数は毎年度縮小させており、令和７(2025)年度
は 1.05 とした。
○この係数については、募集定員総数と実際に採用される研修医の数に乖離が
ある25ことを理由として更なる縮小を求める意見がある。一方で、極端に縮小
25

令和５(2023)年度においては、厚生労働省が設定した全国の総募集定員 11,260 人の範囲
内で、都道府県が実際に配分した募集定員総数は 11,066 人であり、これに対して、研修
希望者数は 10,423 人、実際に採用された研修医の数は 9,388 人であった。
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