３．地域医療の安定的確保について
〈現状・課題〉
○臨床研修の必修化後、研修医の募集定員については、募集定員倍率（研修希望
者数に対する募集定員数の比率をいう。以下同じ。）が 1.3 倍を超える規模ま
で拡大した結果、研修医が都市部に偏在する傾向が続いた。
○こうした偏在を是正するため、厚生労働省は、平成 22(2010)年度から、推計
した研修希望者数に係数を乗じて全国の総募集定員を設定し、その範囲内で、
各都道府県の募集定員上限を決定している。この係数は、募集定員倍率を縮小
させるために毎年度縮小させており、令和７(2025)年度は 1.05 とした。
○各都道府県の募集定員上限は、研修医の地域的な適正配置を誘導するため、人
口分布・医師養成規模、地域枠入学者数及び地理的条件等を考慮して算出して
いる。ただし、算出した募集定員上限が直近の採用人数よりも少ない場合は、
募集定員上限の急激な減少を緩和するための措置（以下「激変緩和措置」とい
う。）を講じている。
○この取組の結果、大都市部のある６都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都
府、大阪府及び福岡県をいう。）における採用人数の合計が全体に占める割合
は減少傾向21にあり、その他の 41 道県における採用人数の合計が全体に占め
る割合は増加傾向22にある。
また、医師多数県（令和６(2024)年１月時点の医師偏在指標に基づく医師多
数県をいう。）における採用人数の合計が全体に占める割合は減少傾向23にあ
り、医師少数県（令和６(2024)年１月時点の医師偏在指標に基づく医師少数県
をいう。）における採用人数の合計が全体に占める割合は増加傾向24にある。
○このように、研修医の偏在是正の取組は、着実に成果を挙げつつあるものの、
医師少数県等からは、医師不足により地域医療に深刻な影響が生じている状
況を踏まえた更なる取組の推進が求められている。

21

平成 22(2010)年度 47.8％

→ 令和５(2023)年度 39.9％

22

平成 22(2010)年度 52.2％

→ 令和５(2023)年度 60.1％

23

平成 22(2010)年度 45.7％

→ 令和５(2023)年度 38.7％

24

平成 22(2010)年度 22.0％

→ 令和５(2023)年度 28.1％
12