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資料1-3  指摘事項に対する回答 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36522.html
出典情報 先進医療会議 先進医療技術審査部会(第156回 12/14)《厚生労働省》
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先進医療審査の事前照会事項に対する回答2

先進医療技術名: 上部消化管粘膜内癌に対するアルゴンプラズマ併用高周波凝固焼灼療法

2023 年8月 22 日
所属・氏名: 北海道大学病院 光学医療診療部 小野尚子
北里大学病院 消化器内科 田邉聡、石戸 謙次
北海道大学病院 医療・ヘルスサイエンス研究開発機構 伊藤陽一 渡邊祐介

1. 観察期間を 12 週で十分とする根拠として、通常 2 カ月で治癒過程の瘢痕化が確認できるため、
3 カ月(12 週)の評価で可能とされていますが、文献 2−6 では再発確認の平均日数が 98.3 日(41141 日)、文献 2−7 では、3 カ月と 7 カ月で局所再発を認めた例が報告されています。また、例数設
計に用いた KUTR-015-2 試験では評価項目が異なるものの術後 6 カ月の評価期間を設定していま
す。本研究では術後 72 週までの観察期間を設けていますが、3 カ月以降の局所再発を主要評価項
目に含めなくても良いと考える理由についてご説明ください。
【回答】
ご指摘の文献情報は、日常診療として実施した当該技術について後方視的に検討した観察研究が主
体となっており、アルゴンプラズマ高周波凝固焼灼(以下、APC)療法後の遺残再発病変の確認は画一
的な時期に実施されておらず、局所遺残再発病変の評価時期を反映しているものではないと考えます。
これら後方視的な検討において内視鏡治療後 3 ヶ月以内に局所遺残再発病変のおよそ9割が診断に至
っている点、一般的に内視鏡的切除を行なった場合における消化管粘膜の修復は 2 ヶ月程度であるこ
とを踏まえ、本臨床試験では組織修復に係る個体差を考慮し、APC 療法の局所完全奏効に係る評価時
期を検討しました。
食道癌診療ガイドラインおいて、内視鏡的切除不能な食道癌に対する治療の選択肢として光線力学療
法(photodynamic therapy、以下 PDT)と APC 療法が挙げられています。しかしながら、本臨床試験と同
様の対象、主要評価項目による質の高い臨床試験が存在しないことから、対象疾患、主要評価項目、
内視鏡治療技術としての類似性を総合的に考慮し、レザフィリン PDT 国内第 II 相試験(KUTR-015-2 試
験。以下、レザフィリン PDT 試験)を参考にしました。レザフィリン PDT 試験は、化学放射線療法又は放
射線療法後の局所遺残再発食道癌を対象に、選択基準として外科手術または内視鏡的治癒切除が困
難、癌病変の壁深達度が固有筋層(T2)までの長径 3cm 以下、周在性が 1/2 周以下を含み、術後6ヶ月
の局所完全奏効果割合を主要評価項目とした臨床試験であります。レザフィリン PDT 試験は、本臨床研
究の対象と比較し壁深達度が深い癌病変を含むにも関わらず、当該治療の優れた局所完全奏効割合
[95%信頼区間]は 0.885[0.698,0.976](23/26 例)を示すものでありました。本臨床試験では、診療報
酬における APC 療法の技術評価を目指す臨床試験であるため、優れた治療成績の基準としてレザフィ
リン PDT を参考に APC 療法の閾値奏効割合を設定し、有効性を示すことができれば臨床的に意義が
あると考えました。本臨床試験における APC 療法後、早期に局所遺残再発病変が確認された場合、こ
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