（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
各専門職種に関して研修事業等を進めているところであるが、がんゲノム医療コー
ディネーター等の順調に増加している職種も含め、量的な推進だけでなく、今後のが
ん医療のあり方も踏まえた取組を、引き続き、文部科学省とも連携しつつ、推進して
いく必要がある。

（３）がん教育、がんに関する知識の普及啓発
（個別目標）
国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の活用
体制を整備し、がん教育の充実に努める。
国民が、がん予防や早期発見の重要性を認識し、自分や身近な人ががんに罹患
しても、そのことを正しく理解し向き合うことができるよう、国は、がんに関する知識の
普及啓発を更に進める。
（進捗状況及び指標測定結果）
新学習指導要領に基づくがん教育及び地域の実情に応じた取組を支援するととも
に、各自治体等での取組の成果を横展開することにより、がん教育の促進に努めて
いる。また、がん教育実施上の留意事項や効果的な進め方についての講義、先進事
例の発表や協議等を盛り込んだ実践的な研修会等が実施されており、「2020 年度が
ん教育研修会・シンポジウム」では計 1,293 名の参加申込があった。さらに、外部講
師によるがん教育の一層の充実を図るために、がん教育推進のための教材、外部講
師を活用したがん教育ガイドライン、指導参考資料の改訂を行い、周知啓発を行うと
ともに、外部講師の活用体制を整備するための各都道府県の取組への支援が行わ
れている。
学校でのがん教育について、がん教育への外部講師の活用は進みつつあるもの
の、がん教育をより効果的なものにするためにも一層その活用を促す必要がある。た
だし、現場の負担等を考慮すると、同等の効果が得られるような教材の充実などによ
る対応も検討すべきであると考えられる。
職場におけるがんに関する知識の普及啓発として、「がん対策推進企業等連携事
業（がん対策推進企業アクション）」が実施している。本事業に賛同する企業・団体
（推進パートナー）の参加を促進してきた結果、参加企業数は、事業開始から着実に
増加してきており、2020 年度で 3,553 社・団体となった。参加企業数については一定
の評価はできるものの、それぞれが実際にどの程度の活動を行っているかが重要で
ある。

55