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資料3 第3期がん対策推進基本計画中間評価報告書案 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24471.html
出典情報 がん対策推進協議会(第78回 3/16)《厚生労働省》
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(進捗状況及び指標測定結果)
がん医療提供体制について、2018 年7月にがん診療連携拠点病院等の整備に関
する指針を改定し、拠点病院等を中心として、標準的な手術療法、放射線療法、薬物
療法、緩和ケア等の提供、がん相談支援センターの整備、院内がん登録及びキャン
サーボードの実施等を推進しており、全体としての医療の質の向上や均てん化に向
けた取組を進めている。
がんの5年生存率は、多くのがん種で少しずつではあるものの上昇傾向となっており、
7~8割の患者が医療の進歩を実感している。また、9割を越える患者が納得のいく
治療を受けられたとしており、がんの診断・治療全体の総合的評価について、2018 年
度は、10 点満点中成人で 7.9 点、小児で 8.4 点であった。これらの内容については、
概ね評価できるものの改善の余地があるものであった。
標準的治療の実施割合については、QI研究16が行われており、一定の割合で適
切な治療がなされているとは考えられるものの、これらの評価については、患者の背
景や標準的治療の推奨の程度、最終的な結果としての5年生存率等を踏まえて、評
価をする必要があり、更なる知見の集積が必要である。
がん相談支援センターでは、セカンドオピニオンの提示が可能な医師の配置や医療
機関の紹介ができるような体制整備を行っているところであり、がん治療前に、セカン
ドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合は、2018 年度で 34.9%であった。こ
の数値については、どの程度であれば適切な割合なのかという点についても議論が
必要ではあるが、更なる増加が望まれるものである。
また、EBM 普及推進事業Mindsに登録されているがんに関連した診療ガイドライン
の数、患者用診療ガイドラインの数は、それぞれ増加している。学会やアカデミアの
努力によりエビデンスを活用しやすい環境の整備が進められている状況が評価でき
るが、患者用診療ガイドラインについては、更なる取組の推進が求められる。

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都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 がん登録部会 Quality Indicator 研究
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