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【資料1】介護人材の処遇改善等 (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36608.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
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(参考)介護福祉士向け研修の概要
認知症介護実践研修
(実践者研修)

認知症介護実践研修
(実践リーダー研修)

ユニットリーダー研修

介護福祉士ファーストステップ研


317,394名

49,696名

51,970名

5,173名

受講対象者

原則として認知症介護基礎研修を修
了した者あるいはそれと同等以上の
能力を有する者であり、身体介護に
関する基本的知識・技術を習得して
いる者であり、概ね実務経験2年程
度の者

介護保険施設、指定居宅サービス事業
者、指定地域密着型サービス事業者等
において介護業務に概ね5年以上従事
した経験を有し、かつ、ケアチームの
リーダーになることが予定される者等で
あって、認知症介護実践者研修を修了
し1年以上経過している者

ユニットケア施設に勤務している職員ま
たは勤務する予定の職員であって、各
ユニットにおいて指導的役割を担う者
(ユニットケア施設等に関する基礎知識
を有する者が望ましい)

原則として介護福祉士資格取得後2年
程度の実務経験をもつ者

法定要件

認知症加算
(認知症対応型通所介護事業所にお
いて管理者となる上での要件等)

認知症専門ケア加算(Ⅰ)、認知症加算
(認知症対応型通所介護事業所におい
て短期利用認知症対応型共同生活介
護を行う場合に、研修の修了が義務付
け)

ユニットケア施設において、ユニットリー
ダー研修修了者が2名以上(2ユニット
以下の場合は1名以上)配置されるよう
に配慮する(原則)

特になし

研修のねらい
・目的

認知症についての理解のもと、本人
主体の介護を行い、生活の質の向上
を図るとともに、行動・心理症状
(BPSD)を予防できるよう認知症介護
の理念ん、知識・技術を修得するとと
もに、地域の認知症ケアの質向上に
関与することができるようになること
をねらいとする。

事業所全体で認知症についての理解
のもと、本人主体の介護を行い、生活
の質の向上を図るとともに、行動・心理
症状(BPSD)を予防できるチームケアを
実施できる体制を構築するための知
識・技術を修得すること及び地域の認
知症施策の中で様々な役割を担うこと
ができるようになることをねらいとする。

ユニットケア施設の各ユニットにおいて
指導的役割を担う職員に対し、ユニット
ケアについて理解し、ユニットケアの質
の管理及びチームリーダーとしてのユ
ニットの運営に関する知識と技能を習
得・向上することを目的とする。

1)尊厳を支えるケアが実践でき、小規
模チームのリーダーや初任者等の指
導係として任用することを期待できる
レベルの視点や技術を有する職員を
養成する。
2)できるだけ多くの介護職員が受講し、
ケアの理念、職業倫理などの共通の
能力基盤を確立するとともに、キャリ
アについての展望をもつことで早期
の離職を防ぐ。

講義・演習31時間+実習の課題設定
4時間、職場実習4週間、実習のまとめ
7時間

講義16時間+60分(講義・演習)
+2~4週間(施設における実践)
+1日(プレゼンテーション等)+実地研
修(3日以上)

合計200時間(うち100時間を自職場
等課題、通信学習で実施することがで
きる)
修了評価は、筆記試験、口頭試験、実
技試験、レポート等、適切な方法を定め
て実施

都道府県、市町村又は都道府県知事
若しくは 市町村長が指定する法人

研修ガイドラインに基づき、都道府県介
都道府県及び指定都市(社会福祉法人、 護福祉士会等において実施(日本介護
公益法人又は一般社団法人等に委託
福祉士会において、研修の実施計画書、
可)
科目シラバス、講師の教育活動歴等を
事前に確認した上で実施)

研修名
修了者数
(R3年度時点の累計)

講習カリキュラム

実施体制

講義・演習24時間+実習の課題設
定4時間、職場実習4週間、実習の
まとめ3時間

都道府県、市町村又は都道府県知
事若しくは 市町村長が指定する法人

(出所)令和3年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「介護福祉士資格取得後のキャリアアップと研修活用の在り方に関する調査研究事業」から作表・一部追記

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