【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

施策名：介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業

令和５年度補正予算 1.1億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

• 介護職員の処遇改善に係る加算について、取得率の向上（より上位区分の算定含む）が課題となっている中、令
和５年度補正予算による新たな処遇改善の実施や、令和6年度報酬改定による３加算の見直しが見込まれること
から、介護事業所がこれらに円滑に対応できるよう手厚い支援を実施する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
○

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③ 施策の概要
• 加算の新規取得やより上位区分の加算取得、令和５年度補正予算による新たな処遇改善の実施、令和6年度報酬改定による３加算の見直しへの対
応に向けて、自治体が行う介護事業所等への研修会や専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣を通じた助言・指導等の支援を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

事業スキーム
補助
（10/10）

国

訪問事業所数

研修会・個別
訪問等の実施

都道府県
指定都市

介護職員処遇改善加算等の取得促進事業の実績
（個別訪問等の実施状況・自治体実施分）

介護サービス
事業所等

※上記のほか、補助金の申請等の事務に対応するため、
国の事務費を確保

うち加算取得事業所数（※）

令和元年度

1,107事業所

594事業所（

〃

54％）

令和２年度

984事業所

590事業所（

〃

60％）

令和３年度

1,303事業所

703事業所（

〃

54％）

（※）処遇改善加算未取得事業所による新規取得のほか、上位区分の取得
や、特定処遇改善加算の新規取得（見込み）等を含む。

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
• これまで、賃金改善の仕組みの定め方が分からない、申請事務が煩雑、といった理由で、介護職員の処遇改善に係る加算を取得していなかった介護
事業所が、研修会や相談員による助言・指導等の支援を受け、当該加算を取得することで、介護職員の賃金が改善され、必要な介護人材の確保に繋
がるとともに、日本全体の成長と分配の好循環、持続的賃上げに貢献する。
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