「介護職員等処遇改善加算」のイメージ
新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。
（介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める）
既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

加算率（※１）

【22.4%】

Ⅰ

【20.3%】

Ⅱ

新
加
算
【16.1%】 （※２） Ⅲ

【12.4%】

Ⅳ

対応する現行の加算等（※１）

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上
配置していること（訪問介護の場合、介護福祉士30%以上）

b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上
• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】
• グループごとの配分ルール【撤廃】

b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備

b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（6.2%）以上を月額賃金で配分（※３）
• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】
• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

c.

c.

※１

加算率は訪問介護のものを例として記載。

※２

上記のほか、現行加算の取得状況に応じて、令和６年度末まで、以下の経過措置区分を設ける。
処遇加算
特定加算
ベア加算
加算区分（経過措置）
加算率

現行加算の
取得状況

Ⅰ
Ⅰ
なし
Ⅴ⑴
20.0%

Ⅱ
Ⅰ
有
Ⅴ⑵
18.7%

Ⅰ
Ⅱ
なし
Ⅴ⑶
17.9%

Ⅱ
Ⅱ
有
Ⅴ⑷
16.6%

Ⅱ
Ⅰ
なし
Ⅴ⑸
16.3%

Ⅱ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
なし
有
Ⅴ⑹
Ⅴ⑺
14.2%

Ⅰ
なし
なし
Ⅴ⑻
13.7%

b.

Ⅲ
Ⅱ
有
Ⅴ⑼
12.1%

新加算の趣旨

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【6.3%】
ベースアップ等支援加算
【2.4%】

事業所内の経験・
技能のある職員を
充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【4.2%】
ベースアップ等支援加算
【2.4%】

総合的な職場環境
改善による職員の
定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7％】
ベースアップ等支援加算
【2.4%】

資格や経験に応じ
た昇給の仕組みの
整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【10.0%】
ベースアップ等支援加算
【2.4%】

介護職員の基本的
な待遇改善・ベー
スアップ等

Ⅲ
Ⅰ
なし
Ⅴ⑽
11.8%

Ⅱ
なし
なし
Ⅴ⑾
10.0%

Ⅲ
Ⅱ
なし
Ⅴ⑿
9.7%

Ⅲ
なし
有
Ⅴ⒀
7.9%

Ⅲ
なし
なし
Ⅴ⒁
5.5%

※３ 現行のベースアップ等支援加算（2.4%）を取得していない事業所は、一本化に伴って増えた加算額のうち、現行のベースアップ等支援加算に相当する額の
2/3（1.6%）以上の新たな月額賃金改善が必要。

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