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○入院(その3)について 総-2 (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00223.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第564回 11/15)《厚生労働省》
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これまでの中医協総会等における回復期入院医療全般に係る主な意見②
<入院・外来医療等の調査・評価分科会(検討結果とりまとめ)>(続き)
○ 救急搬送後直接入棟の患者ではリハビリテーションの実施頻度が低いが、直接入院だとリハビリテーション
がすぐには開始できないやむをえない事情もあるという指摘があった。一方で、できるだけ早期にリハビリ
テーションを提供することは重要ではないか、との指摘があった。
○ 高齢者の急性期医療は症状が不安定で医療資源投入量が多く、地域包括ケア病棟で受け入れることを推進す
る方策が必要である、との指摘があった。また、その推進にあたっては、夜間も含め手厚い看護配置が必要と
の指摘があった。
○ 短期滞在手術について、地域包括ケア病棟で白内障、大腸ポリペクトミー等の患者を受け入れている病院は
多いが、こういった医療機関は、地域包括ケア病棟の指標がよくなりやすいことに加え、ポストアキュート、
サブアキュートをバランスよく受け入れている医療機関と比べて退院支援等が少なく、偏った診療による収益
確保にもつながるため、こういった患者の受入が多い地域包括ケア病棟とバランス良く受け入れている地域包
括ケア病棟の差別化が必要、との指摘があった。
○ 病態やADLが回復しているのに入院期間が長くなることは望ましくなく、必要性が低い長期入院を防ぐた
めに、日数に応じた点数設定等が考えられるのではないかといった指摘があった。
○ 介護保険施設との連携は重要であるが、在宅療養後方支援病院であることが多い地域包括ケア病棟入院料2
等の届出を行っている医療機関では、電話相談は可能だが緊急時の往診の対応が難しいことも踏まえた推進策
が必要との指摘があった。また、介護保険施設と連携を行う医療機関は在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟
に限らず、療養等を含めた全ての医療機関を合わせて検討していくべきとの指摘があった。

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