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令和5年7月 令和5年度第2回定例記者会見 会見資料 (23 ページ)

公開元URL http://nuh-forum.umin.jp/report/kaigi/230703.html
出典情報 国立大学病院長会議 令和5年度第2回定例記者会見(7/3)《国立大学病院長会議》
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テーマ(3)Withコロナ、Afterコロナに向けた病院経営について
ディスカッションで出された意見から抜粋

今後の取り組みの方向性や課題
【自助努力による経営改善】
・病床稼働率の向上・安定のため、病院長ヒアリングによる医療ニーズの把握や地域医療機関と密に連携した診療体制の構築及び広報活
動を実施し、新入院患者の獲得や逆紹介の推進、手術件数の増加を図る
・診療トレンド(診療科ごとの入外診療比率の変化等)を考慮した病床再編を行う。また、病床管理の中央化を徹底し、効率的な病床運
用を行い、稼働率の向上を図る。加えて、稼働の状況を全職員に発信する
・照明のLED化や空調設備の更新などを進め、光熱水費抑制の取組みを継続する
・労働と研鑽の区別の周知徹底を行い、適正な時間外労働時間となるよう努め、ICT機器の活用推進による労働時間削減により、現状の人
員を最大限活かす方策に取り組む。また、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算等の更なる加算取得に努める
・近隣病院との機能分化による保有設備の住み分け・共同利用を検討するなどし、設備更新費用の抑制に努める
・医療材料に対して、設定した値引き率を徹底させる。物品購入について、診療科主導でなく病院主導とし、競争原理を働かせる

ご支援・ご協力いただきたいこと
・コロナ診療と一般診療の両立にあたり、今後も感染拡大で一般診療を制限せざるを得なくなった場合には、病床確保料等の各種支援を
国や自治体に要請する
・光熱水費の高騰に対して、省エネ対策には限度があることから、国や自治体に対し支援の要請を今後も継続して行う。多くの助成金は
自治体経由となっており、国からの直接的な支援の拡大を要請する
・物価・エネルギー価格の高騰や人件費の増加については、高騰分を診療報酬へ転嫁することや労働環境改善に資する取組みへの評価を
診療報酬へ反映することなど、適切な診療報酬の設定を国に対し要請する
・中・長期的な経営計画の策定は困難を極めるものの、人口動態等に基づく医療需要を見極めつつ、適切な病床規模について、国や自治
体、他の医療機関との調整を進める

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