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資料（税ー参考２○今後の進め方等について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000201454_00009.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会（第23回 10／4）《厚生労働省》 |
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平成元年、９年時の消費税対応分の計算方法
『診調組 税-1 30.3.30』
から抜粋したもの
○平成元年４月診療報酬改定時（消費税導入時）の計算方法
① 薬価基準分
3.0% × 0.9 （注）× 0.9（在庫一ヶ月分調整率） = 2.4% （医療費ベース0.65%）
② 診療報酬本体分
｛ 100%－51.6%（人件費の割合）－20.4%（薬剤費の割合）－3.7%（価格低下品目の割合）－10.3%（非課税品目の割合）
－4.0%（主要でない項目の割合） ｝ × 1.2/100（消費者物価への影響）×10/11（在庫１ヶ月分調整率）
全体改定率 ①＋②＝0.76%
= 0.11%
（注）消費税導入時の薬価算定方式は、薬の流通価格の加重平均値よりも、最低でも１０％程度上
乗せされた価格が薬価として設定されていたため、過剰転嫁とならないよう、「０．９」を乗じている。
○平成９年４月診療報酬改定時（消費税５％への引上げ時）の計算方法
① 薬価基準分
20.9%（薬剤費の割合） × 2/103 = 0.40%
② 特定保険医療材料分
③ 診療報酬本体分
2.4%（特定保険医療材料の割合） × 2/103 = 0.05%
｛ 100%－46.8%（人件費の割合）－20.9%（薬剤費の割合）－2.4%（特定保険医療材料の割合）
－8.4%（非課税品目の割合） ｝ ×1.5/100（消費者物価への影響） = 0.32%
全体改定率 ①＋②＋③＝0.77%
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『診調組 税-1 30.3.30』
から抜粋したもの
○平成元年４月診療報酬改定時（消費税導入時）の計算方法
① 薬価基準分
3.0% × 0.9 （注）× 0.9（在庫一ヶ月分調整率） = 2.4% （医療費ベース0.65%）
② 診療報酬本体分
｛ 100%－51.6%（人件費の割合）－20.4%（薬剤費の割合）－3.7%（価格低下品目の割合）－10.3%（非課税品目の割合）
－4.0%（主要でない項目の割合） ｝ × 1.2/100（消費者物価への影響）×10/11（在庫１ヶ月分調整率）
全体改定率 ①＋②＝0.76%
= 0.11%
（注）消費税導入時の薬価算定方式は、薬の流通価格の加重平均値よりも、最低でも１０％程度上
乗せされた価格が薬価として設定されていたため、過剰転嫁とならないよう、「０．９」を乗じている。
○平成９年４月診療報酬改定時（消費税５％への引上げ時）の計算方法
① 薬価基準分
20.9%（薬剤費の割合） × 2/103 = 0.40%
② 特定保険医療材料分
③ 診療報酬本体分
2.4%（特定保険医療材料の割合） × 2/103 = 0.05%
｛ 100%－46.8%（人件費の割合）－20.9%（薬剤費の割合）－2.4%（特定保険医療材料の割合）
－8.4%（非課税品目の割合） ｝ ×1.5/100（消費者物価への影響） = 0.32%
全体改定率 ①＋②＋③＝0.77%
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