現状と課題
＜現状と課題＞
◼ 75～84歳、85歳以上の人口は、2025年にかけて全ての都道府県において増加する見込みであり、特に東京、
愛知、大阪圏において増加が大きい。また、高齢化率は、規模の小さい自治体の方が大きい自治体に比べて高い。
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2040年までの介護サービス利用者数を推計すると、ピークを過ぎ増加率が減少に転じる保険者もある一方、都市
部を中心に2040年まで増え続ける保険者が多い。

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このような中、都市部、中山間地域等も含めた各地域で、地域の特性に応じながら、必要なサービスが確保され
るようにしていくことが必要である。

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介護報酬は、サービス提供に要する平均的な費用を勘案して設定することとされており、介護従事者の賃金の地
域差を介護報酬に反映するため、地域区分を設定している。

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また、人員や運営基準等においては、中山間地域等で、市町村が必要と認める場合、人員や設備基準等を緩和し
た居宅サービスに相当するサービスを保険給付の対象とすることが可能とされている。

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その上で、令和３年度介護報酬改定においては、
・ 訪問系・多機能系・通所系サービスについて、中山間地域等に事業所が所在する場合や、中山間地域等に居住し
ている利用者にサービス提供する場合、加算による評価を行っているところ、離島や中山間地域等の要介護者に
対する介護サービスの提供を促進する観点から、多機能系サービス等を新たに対象に追加。
・ 介護老人福祉施設・介護老人保健施設等・小多機・看多機について、人員や設備基準を緩和したサテライト型施
設・事業所の設置を認め、都市部や中山間地域等も含め、効率的な運営を可能としているところ、認知症グルー
プホームを新たに対象に追加。
・ 過疎地域等におけるサービス提供を確保する観点から、地域の実情により事業所の効率的運営に必要であると市
町村が認めた場合に、人員・設備基準を満たすことを条件として、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の
期間行わない特例措置を多機能系サービスに設定
等を行ってきたところ。
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