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【資料4】地域の特性に応じたサービスの確保 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34837.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第222回 8/30)《厚生労働省》
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離島等相当サービスの実施状況
○ 指定居宅サービス・基準該当居宅サービスともに確保が著しく困難な離島等の地域では、人員基準、設備・運営基準を定めず、一定
の質を持つ居宅サービスに相当するサービスを、市町村が「離島等相当サービス」として保険給付の対象とすることができることとしている。
○ 離島等相当サービスの提供の流れや対象地域は以下のとおりで、実施保険者は、以下15都道県・25保険者(全保険者1.6%)。
離島等相当サービスの提供までの流れ
①

市町村(保険者)が地域独自の基準として、指定要件の内容を
定める。

離島等相当サービスの実施保険者数、実施保険者
実施保険者数
うち、ホームヘルプサービス

訪問看護
短期入所
生活介護
②

・訪問介護員の配置基準を「任意」とする。
・在宅で要介護3以上の同居者への家族介護をしている人を「み
なし事業者」とする。
・看護職員の配置基準(常勤換算2.5人以上)を「常勤換算1.5
人以上」とする。
・医師、機能訓練指導員の配置基準を「任意」とする。
・医務室の配置を「任意」とし、その他の設備は通所介護事業所
の設備を活用することとする。

規則等に従い、希望する事業所からの申請・登録等を経て、
離島等相当サービスの提供を開始

離島振興対策実施地域(離島振興法)

奄美群島(奄美群島振興開発特別措置法)

振興山村(山村振興法)

沖縄の離島(沖縄振興特別措置法)

小笠原諸島(小笠原諸島振興開発特別措置法)
豪雪地帯、辺地、過疎地域等のうち、人口密度が希薄・交通が不便等によりサービス確
保が著しく困難な地域で厚生労働大臣が定める地域
(出典)令和2年度老人保健健康増進等事業「離島等における介護サービス確保に向けた人材育成
や自治体による支援方策に関する調査研究事業」報告書及び令和3年度介護保険事務調査(厚生労
働省介護保険計画課調べ)

0

うち、デイサービス

17

うち、ショートステイ

7

その他

6

北海道

奥尻町

香川県

高松市

西興部村

高知県

いの町

秋田県

上小阿仁村

山形県

酒田市

福島県

鮫川村

長崎市
長崎県

檜原村
東京都

離島等相当サービスの対象地域

8

同居家族に対するヘルパー派遣

【離島等相当サービスにより緩和された指定基準の例】
訪問介護

25(1.6%)

平戸市

五島市
西海市

利島村

熊本県

天草市

小笠原村

鹿児島県

十島村

新潟県

粟島浦村

多良間村

滋賀県

近江八幡市

竹富町

岡山県

笠岡市

山口県

萩市
岩国市

沖縄県

与那国町
沖縄県介護保険広
域連合

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