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【資料4】地域の特性に応じたサービスの確保 (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34837.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第222回 8/30)《厚生労働省》
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都市部、離島・中山間地域における取組の好事例

人材
確保

ICT・
介護ロ
ボット
等の
活用

連携等
による
運営
体制の
工夫

自治体
による
支援

都市部

離島・中山間地域

介護経験5年以内の若手職員を中心としたチームを発足させ、SNS等を通じて情報発信。

若手職員による採用活動チームを発足させ、施設見学会、セミナーの開催などの
広報活動を企画。

EPA制度の活用をきっかけとして、グローバル戦略推進委員会を立ち上げ、外国人介護
人材を柔軟に受け入れる体制を構築。また、外国人介護職員が問題なく働くことができ
るような環境整備に努めている。

外国人人材のサポートや各種調整を行うために、近隣の社会福祉法人などと共同
組合を立ち上げた。また、外国人介護人材の受け入れを円滑に行うために、法人
内に外国人の採用や採用後のフォローを行う部署を立ち上げた。

掃除、洗濯、配膳、ベッドメイキングなどの介護サービスの補助業務を行うケア・アシ
スタントを採用。

開設した介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスAの事業所の運営をJA
のボランティアと連携。

業務効率化を図るためのICTやソフトウェア等の積極的な導入。(月次計算の迅速化の
ためにクラウド会計ソフトを導入、訪問介護記録アプリを用いた訪問介護計画書の管理
など。)

インカムや見守り用センサーの他、チャットボットで申請書等を作成できるシス
テムを導入。また、クラウドを活用した管理業務やスマホ一台で管理できるシス
テムを導入した見守り関連業務の実施。

職員が業務の効率性を上げるための介護ロボットを導入。
各施設に1名はIT技術に詳しい担当を配置し、介護ロボットの動作や使い方をフォロー
している。

リフト、スライディングシート等の福祉用具やコミュニケーションロボット、予
測型見守りシステム等の介護ロボットを導入・活用。介護ロボット推進チームが
運営する会議において、活用進捗確認等を実施。

送迎システムを開発し、送迎計画、送迎ルートの作成が短時間に行えるようになった。
共同送迎事業において、送迎者が毎日異なることから、最適な送迎ルート等を検
各事業所から送迎システムに関する課題等の意見を確認し、定期的に改善を図っている。 討するため、AIによる共同送迎システムを活用した。

小規模多機能型居宅介護のほか、委託事業としてのふれあいサロン事業や配食
介護サービスの運営法人と高校が包括的教育連携協定を結び、協定を結んだ高校の卒業
サービス事業の実施、主に高齢者を対象とした無料送迎サービスによる移動支援
生が、奨学金制度を利用して当該法人と連携した専門学校で学び、専門学校卒業後に当
や島内の診療所や保健センターとの密な連携による利用者の見守りなど、島内に
該法人が属するグループ内の事業所で介護従事者として働くというスキームを構築した。
おいて地域包括ケアシステムの構築に寄与。

利用者宅に設置したタブレット端末等にて、複数事業者がサービス内容等を記
録し、リアルタイムで関係者と情報共有することで、定期巡回サービスの指定
を受けている事業所と、委託先の指定訪問介護事業所が連携し、管内全域の訪
問介護利用者を24時間支えている。

訪問介護サービスの空白地域にある場所に、周辺の自治体等が連携し、
サテライト事業所を開設。

複数の事業者を統合した協同組合を設立し、事業費削減の支援や研修や就職イ
ベント等の企画を共同で行っている。

複数の法人が連携し、特別養護老人ホームの機能の地域への展開、各法
人における人材確保や人材育成を実施。

介護福祉士を目指す留学生を受け入れ、日本語学校費用や介護福祉士養成施設
の学費を負担する介護事業者に対する補助。
訪日前や訪日後における日本語等の研修の実施や就職を希望する外国人人材と
外国人人材の受け入れを希望する介護施設のマッチング。

近隣自治体で一体となり介護人材確保のための一元化した就業相談窓口
の設置やSNS等を活用した広報活動等を実施。

(出典)令和3年度老人保健健康増進等事業「都市部、離島・中山間地域におけるサービスの在り方に係る調査研究事業」報告書 29