基準該当サービスの実施状況
○ 離島や中山間地域など事業者確保が困難な地域では、介護人材不足や特殊な地理的要件により、全ての
指定基準を満たすことが困難な場合がある。このため、指定居宅サービス事業者の要件（法人格、人員基準、
設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、
市町村がそのサービスを「基準該当サービス」として保険給付の対象とすることができることとしている。
○ 基準該当サービスの指定・提供の流れは以下のとおりであり、実施保険者は、38都道府県・190保険者
（全保険者の12.1％）。
基準該当サービスの提供までの流れ

基準該当サービスの実施保険者数

① 都道府県が条例で、基準該当サービスに関する基準を定める

実施保険者数

→ 条例内容は、国が厚生労働省令で定めている基準をもとに、各自治体の
実情等を踏まえて定める。

市町村(保険者)は都道府県の条例に基づき、指定要件(人員基
② 準、設備・運営基準)の緩和内容をサービスごとに決定

・医師１人以上
・介護職員又は看護職員は、利用
者３人に１人以上
(定員20人未満の併設事業所以
外は、うち１人常勤)

・医師は不要
・介護職員又は看護職員は、利用
者３人に１人以上
(常勤要件なし)

廊下幅

1.8m以上
(中廊下は2.7m以上)

車いすでの円滑な移動が可能な
廊下幅

居室面積

１人あたり10.65㎡

１人あたり7.43㎡

規則等に従い、希望する事業所からの申請・登録等を経て、
③ 基準該当サービスの提供を開始

居宅介護支援

41

訪問介護

89

同居家族に対するヘルパー派遣

【短期入所生活介護の場合】
従業者

190（12.1％）

内
訳

1

訪問入浴介護

29

通所介護

37

福祉用具貸与

13

短期入所生活介護

101

介護予防支援

21

介護予防訪問入浴介護

8

介護予防福祉用具貸与

11

介護予防短期入所生活介護

64

（出典）令和２年度老人保健健康増進等事業「離島等におけ
る介護サービス確保に向けた人材育成や自治体による支援方
策に関する調査研究事業」報告書及び令和３年度介護保険事
務調査（厚生労働省介護保険計画課調べ）
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