令和４年度診療報酬改定

Ⅳ－２

費用対効果評価制度の活用

分析体制の在り方
分析対象となる品目数の増加に対応した分析体制の強化について
改定後
• 今後の安定的な制度の運用に向けて、人材育成プログラムの拡充等、評価分析体制の充実に向けた取組を計画的に進める。
• また、費用対効果評価制度に係る関係学会等への周知については、引き続き努めるとともに、公的分析結果等の論文化に係る取
扱いや、これまでの分析結果及び分析プロセス等に係る情報提供等については、現在の取扱いや取組状況等も踏まえつつ、引き
続き検討する。

薬価算定組織との連携について
改定後
• 両組織間での連携について、薬価算定組織からは、費用対効果評価の対象となった品目に係る当該品目の有用性系加算等を含め
た評価等について、費用対効果評価専門組織に対して予め共有することとし、費用対効果評価専門組織からは、当該品目の費用
対効果評価結果等について、薬価算定組織に共有することとする。

利益相反に関する対応
改定後
• 現行、分析対象品目との関係性を問わず、企業と関連した業務に携わる大学等は、一切、公的分析に関われないこととされてい
るが、一般的に、産学連携の取組が進められている中で、公的分析体制を強化していく観点から、企業との関連が一定の基準内
である場合には、公的分析班として公的分析に関わることができることとする。

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