（参考）今後の評価分析体制について
○ 今後の安定的な制度の運用に向けて、公的分析の体制や人材育成プログラムの充実が必要。
分析体制について
2020（Ｒ２）
年度

2021（Ｒ３）
年度

2022（Ｒ４）
年度

品目数（＊１）
（５品目）

品目数（＊２）
（10品目）

分析可能品目数

公的分析
（26名）

公的分析
（29名）

2023（Ｒ５）
年度

2024（Ｒ６）
年度

2025（Ｒ７）
年度

（年間10品目程度）
公的分析
（30名程度）

研修修了者数（見込み）について
18名

人材育成プログラム

＊１

16名（見込み）

実績値（Ｈ５は除く）＊２

15名程度

実績値（令和４年３月１日時点、Ｈ５は除く）

公的分析実施施設からのヒアリングの結果

○

体制の充実に向けて必要な対策に関するヒアリングの結果は以下のとおり。
・

分析資金の安定的確保

・

公的分析結果等の論文化

・

分析体制の透明性を確保した上での公的分析班に係る利益相反の見直し

※

・

現行、企業と関連した業務に携わる場合は一切公的分析ができないが、大学として産学連携を進めている状況にあり、一定の基準内であるこ
とを申告すれば、分析に携わることを可能としてほしい、というご意見。

関係学会への周知活動の実施

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