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19  令和4年度診療報酬改定の概要 費用対効果評価制度 (52 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00008.html
出典情報 厚生労働省 保険局 (3/4)《厚生労働省》
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費用対効果評価専門組織の役割、体制等(その2)


専門組織は、分析結果の評価等を専門的な立場から行うため、医療経済、臨床、医療統計及び医療倫理の専門家から構成する。



専門組織の委員には中立性が求められるため、対象企業及び競合企業との利益相反について確認を行う。

(表1)費用対効果評価専門組織の委員とその役割


本委員

分野毎の
専門家







・医療経済の専門家

・費用対効果評価の分析の中身の検証やICERの評価を医療経済学的な見地から詳細
に検討・判断を行う

・臨床の専門家

・幅広い知識を有する者が、分析・評価の妥当性を総合的に確認する

・医療統計の専門家
・医療倫理の専門家

・システマティックレビュー等の科学的妥当性を検討する
・総合的評価を行う上で、倫理的な観点での検討を行う(患者団体の代表を含む)

・分野毎の臨床の専門家

・各分野の臨床の専門家が品目に応じて参加し、分析・評価の妥当性を確認する

(表2)薬価算定組織・保険医療材料等専門組織との比較(令和4年3月1日時点)
費用対効果評価専門組織
本委員

・経済学分野
・医学分野
・統計学分野
・倫理学分野

4名
2名
3名
2名

分野毎の
専門家

分野毎の臨床の専門家を予め指名
(30名程度)
・経済学分野
1名
・医学分野
25名

薬価算定組織
・医学分野
6名
・歯学分野
2名
・薬学分野
2名
・経済学分野
1名
・医学分野
25名
・歯学分野
1名
・薬学分野
3名
・再生医療分野 1名
・経済学分野
1名

保険医療材料等専門組織
・医学分野
・歯学分野
・経済学分野

12名
2名
1名

・経済学分野

1名

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