令和４年度診療報酬改定

Ⅳ－２

費用対効果評価制度の活用

価格調整方法の見直しについて
費用増加の場合の取扱いについて
改定後
• 価格調整に当たって、効果が同等で費用が増加する場合（費用増加）については、最も小さな価格調整係数を用いることとする。

分析期間超過時の取扱いについて
改定後
• 価格調整に当たって、分析期間を超過した場合には、事前に企業に対して遅れた理由を確認した上で、その理由が妥当性を欠く
場合については、最も小さな価格調整係数を用いることとする。

患者割合の取扱いについて
改定後
• 患者割合について、原則として公表可能なものを用いることとした上で、公表することが困難な場合には、その理由に係る説明
を求めることとする。

介護費用の取扱いについて
改定後
• 公的介護費等について、諸外国における取組みを参考にしながら、引き続き研究班による研究を実施し、その進捗を踏まえつつ、
今後検討することとする。

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