費用対効果評価に係る体制の強化及び今後の検討について
体制の強化について

○ 今後の安定的な制度の運用に向けて、人材育成プログラムの拡充等、評価分析体制の充実に向けた取組を
計画的に進める。
○ また、費用対効果評価制度に係る関係学会等への周知については、引き続き努めるとともに、公的分析結
果等の論文化に係る取扱いや、これまでの分析結果及び分析プロセス等に係る情報提供等については、現在
の取扱いや取組状況等も踏まえつつ、引き続き検討する。

今後の検討について

○ 評価終了後の再評価プロセスについて、Ｈ３区分への該当性の判断に係る基準をより具体的にする観点か
ら、海外事例の収集等を含め、研究を進めることとする。
○ 公的介護費等について、諸外国における取組みを参考にしながら、引き続き研究班による研究を実施し、
その進捗を踏まえつつ、今後検討することとする。
○ 分析対象集団の一部が分析不能となった場合の取扱いについては、引き続き、個別の事例ごとの検討を行
いながら事例を収集しつつ、必要に応じて検討することとする。
○ 費用対効果評価制度に係る関係学会等への周知については、引き続き努めるとともに、公的分析結果等の
論文化に係る取扱いや、これまでの分析結果及び分析プロセス等に係る情報提供等については、現在の取扱
いや取組状況等も踏まえつつ、引き続き検討する。
※

令和４年度費用対効果評価制度改革の骨子より引用

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