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2009年12月02日(水)
［請求事務］ レセオンライン請求義務化撤廃を評価 日医
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日本医師会は12月2日に、レセプトオンライン請求に関する省令等改正についてコメントを発表した。日医は、「オンライン請求が強制的な義務ではなく、電子媒体での請求も認められるなど現場に混乱の少ない省令改正として評価できる」としている(p2参照)。
また、オンライン請求義務化に対し、「レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること」「レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること」を要望して・・・
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2009年11月25日(水)
［訪問看護］ 医師会共同利用施設のステーション、ターミナルケア増加
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「訪問看護ステーションの運営に関する実態調査」を公表した。これは、医師会共同利用施設として活動している全国の訪問看護ステーション470事業所の管理者を対象に、最近の訪問看護ステーションの運営実態と課題を把握することを目的としたもの。210事業所より有効回答を得ている。
調査結果から、共同利用施設としての訪問看護ステーションは、平均従事者数が8.0人・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 財務省主導の予算編成を批判、診療報酬の全体引上げを 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、財務省主導の予算編成について見解を示した。
日医は、財務省が2010年度予算編成において、診療報酬を3％程度引き下げる査定方針を明らかにしたという報道に対し、診療報酬増額が新政権の公約にもなっていることなどを踏まえ、診療報酬の引き上げを強く求めている(p2参照)。また、財務省が同省ホームページに載せた平成22年度の「医療予算について」の中に、3点の問題点があると・・・
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2009年11月25日(水)
［税制］ 医療機関の事業税特例廃止は医療現場の混乱につながる 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、医療機関の事業税の非課税措置等の見直しについて見解を示した。これは、政府税制調査会が2010年度の税制改正において、医療機関における事業税の非課税措置および減免措置を見直す方針であることに対するもの。
医療機関における事業税は、社会保険診療に係る所得は非課税(p2参照)、医療法人における事業税は、社会保険診療以外の所得についても特別に減免措置が取られている<・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 有床診を全体的に引上げるべきと提言 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけての見解を発表した。この見解は、有床診療所の診療報酬に対するもの。
有床診療所は、急性期医療からの退院患者の受け皿としての役割だけでなく、さまざまな役割を果たしていることから、（1）診療報酬を全体的に引上げるべき（2）入院基本料の逓減性を緩和すべき（3）自院への在宅患者緊急入院診療加算の検討／介護と医療が必要な中長期入院への評価をすべき（4）・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 病院・診療所とも危機的、全体的な底上げを 日医
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要（2008年4月～2009年3月期決算）について発表した。
資料によると、損益分岐点比率は病院で94.9％、診療所で95.0％であり、5％程度の収入減少で赤字に転落してしまうほどの厳しい状況であるという(p13参照)。こうした状況を受け日医は、（1）患者の受療行動の変化（受診の減少）を踏まえた診療報酬の見直し（2）小児科の再生が重要課題（3・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ ワクチン接種体制の整備、医療機関の負担軽減等を強く要望
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日本医師会は11月11日に、新型インフルエンザの大流行にともなうワクチン接種を含む医療体制の整備に関する要望書を公表した。
日医では、新型インフルエンザのワクチン接種開始にともない、費用負担や接種回数などの方針の変化によって現場は混乱を極めていること、また季節性インフルエンザワクチンの接種時期との重なりなどから各医療機関の負担が過重であることを訴え、国民が安心してワクチン接種を受けられる体制の確保・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 医師への診療報酬直接支払いには反対 日医
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日本医師会は11月11日に、診療報酬改定にむけての見解を発表した。見解は、（1）初・再診料（2）入院料―の2つの基本診療料に対するもの。
日医は、診療所は外来、病院は入院という大きな機能分担を維持すべきとし、病院、診療所がともに健全化、再生できる診療報酬が大前提とする。そのうえで、（1）再診料の適切な評価(p12参照)（2）病院勤務医に手厚くするために、病院の引上げ幅をある程度多くする(p12参照)（3・・・
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2009年11月10日(火)
［有床診］ 経営調査もとに、「わかりやすい施設へ」と提言 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「有床診療所の今後の展開にむけて―平成21年 有床診療所経営実態調査より―」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどり、かつ経営的な悪化が続いている。しかし、従事者の6割が入院医療にあたっており、夜間休日の対応や軽症・中等症の救急入院医療も担うなど、地域医療で果たしている役割は大きい。こうした状況を踏まえ、経済的評価の必要性を訴えるとともに、有床・・・
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2009年11月05日(木)
［医療費］ 公費増は制度等のあり方に影響及ぼす、今後の動向を注視 日医
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日本医師会は11月5日の定例記者会見で、2009年4～6月の医療費動向についての見解を示した。
資料では、公費負担医療費や医療費（対前年同期比）、医療費の伸びの要因、医療費の病院・診療所別構成比などの検証等を行っている(p4～p22参照)。その上で日医は、「2009年度に入ってから、公費単独医療費が大幅に伸びており、医療費の伸びに影響を与えるほどではないが、公費の伸びは、財源や制度のあり方にもかかわってくるの・・・
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2009年11月05日(木)
［診療報酬］ 医療経済実態調査は経年比較に耐えうるものではない 日医
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日本医師会は11月5日の定例記者会見で、中医協・医療経済実態調査の分析を示した資料を公表した。
日医は、中医協が示した医療経済実態調査について、（1）調査手法（2）経年比較を行っていること―への問題点を指摘している(p4～p6参照)。調査手法においては、6月の1ヵ月分だけを調査していることや、当該月に発生しない費用については、直近事業年（度）の値の12分の1を記入するので、損益状況を正確に表すものではない、・・・
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2009年10月28日(水)
［中医協］ 委員選定プロセスを「誠に遺憾」と批判 日医
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日本医師会は10月28日に、中医協委員の内定に関する談話を発表した。日医は、中医協委員選任にあたって「特段の相談もなく内定されたことは、誠に遺憾」と厚労省を批判している(p1参照)。
一方で、長妻厚労相が診療報酬全体の引上げ方針を述べたことについて期待を寄せるとともに、中医協に対し「適時適切に意見を申し述べていきたい」と述べている(p2参照)。
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2009年10月27日(火)
［医師確保］ 医師養成数の増加でなく、診療報酬引上げが重要 日医総研
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日本医師会は10月27日に、日医総研リサーチエッセイとして、「医師不足問題をどう捉えるべきか？―医師数の問題ではなく、診療報酬が低いことが問題―」を公表した。分析結果のポイントは、（1）医師不足の解消には、診療報酬引上げが第一（2）医師数増加政策の実施は慎重にすべき（3）特定領域においては診療報酬引上げのみならず、労働条件改善、具体的な医師育成・確保策が必要―の3点。
資料では、医師不足の問題点を探るとと・・・
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2009年10月14日(水)
［医療制度］ 診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言 日医
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日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
医療保険については、（1）診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める（2）患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・
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2009年10月07日(水)
［医師］ 勤務医の健康支援ため、Ｅメール等による健康相談を開設 日医
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日本医師会は10月7日に、「勤務医の健康支援のためのEメール・電話による健康相談」の実施要領を公表した。資料によれば、近年、勤務医は長時間労働に加え、心理的ストレスなどさまざまな要因により健康を害していることが報告されており、精神面を含めた健康状況の把握、回復へのサポートが重要という。そのため日医では、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を発足し、今回はその活動の一環として勤務医の健康支援・・・
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2009年09月30日(水)
［生涯教育制度］ 生涯教育カリキュラム2009を取り入れた制度に 日医
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日本医師会は先日の定例記者会見で、日本医師会生涯教育制度実施要綱の改正について示した資料を公表した。
日医の生涯教育制度では、これまで、10単位を取得した者に対し、毎年10月頃に修了証を発行しており、3年連続で修了証が発行された者には、認定証を発行していた。今回の改訂で、生涯教育カリキュラム2009(p38～p117参照)の内容を取り入れるように努め、カリキュラムコード（略称：CC）も申告することとなった。ま・・・
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2009年09月30日(水)
［医師］ 勤務医、開業医とも過重労働でストレス、両者の評価が必要 日医
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日本医師会は9月30日の定例記者会見で、開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は、日本医師会会員のうち、医療法人または個人立の診療所および病院の開設者を対象に、2009年7月～8月に行った。有効回答数は、診療所1861、病院123。
調査結果から、病院勤務医の過重労働は深刻であり、現在の最優先課題が、病院勤務医の過重労働緩和であることは明らかとし、十分な財源の手当てが必要・・・
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2009年09月08日(火)
［財政］ 2009年度も国の「埋蔵金」は50兆円以上 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「国家財政の分析―総予算・独立行政法人・埋蔵金―」を公表した。分析結果のポイントは、（1）2009年度末も年金積立金を除いて50兆円以上の「埋蔵金」がある（2）新政権の方針通り消費税を引上げない4年間の間に、消費税の枠組み・使途を国民に説明し、判断を仰ぐべき―などである。
資料では、（1）国の総予算(p5～p14参照)（2）独立行政法人の財務状況・・・
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2009年09月02日(水)
［医師］ 6％の勤務医が週に数回以上、自殺を考える 日医調査
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日本医師会は9月2日に、勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書を公表した。病院勤務医の過重労働が指摘される中、日医は勤務医への精神面を含めた健康回復サポートを重視し、その一環としてこのアンケート調査を実施した。
資料によると、（1）月に8日以上休みが取れた勤務医は男性で18％、女性で32％(p30参照)（2）病床数が増えるにつれ平均睡眠時間が減り、休日も少ない(p32参照)（3）2・・・
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2009年08月25日(火)
［診療報酬］ 受診抑制により2008年度改定の効果は不十分 日医
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日本医師会はさきごろ、日医総研ワーキングペーパーとして、「2008年度診療報酬改定後の医療費の動向分析」を公表した。分析結果のポイントは、（1）2008年度医療費は診療報酬改定率であるマイナス0.82％以上に減少している(p6参照)（2）2008年度改定で病院プラス2.5％、診療所プラス0.7％になる予定だったが、実際にはそれぞれプラス1.4％、プラス0.3％であった(p25～p27参照)（3）診療報酬改定の成果が十分でないの・・・
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2009年08月19日(水)
［税制］ 勤務医の所得税軽減を要望 日医
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日本医師会は8月19日に、平成22年度の医療に関する税制に対する意見（税制改正要望）を公表した。
今回の要望では、勤務医の所得税軽減を重点項目に位置づけ、深刻化する病院勤務医不足への対応を前面に打ち出している点が注目に値する。勤務医の処遇改善を税制面で手当てしようとするものといえる。その他の重点項目としては、（1）診療報酬にかかる消費税を非課税からゼロ税率・軽減税率へ改善（2）特定医療法人など公益性の・・・
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2009年08月05日(水)
入院外の診療報酬を引上げ、医療費のさらなる配分が必要 日医見解
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日本医師会は8月5日の定例記者会見で、7月29日に引き続き、2008年度の医療費についての見解を示した。
資料では、種類別医療費の伸び、調剤医療費の伸び等を示したほか、病院及び診療所における診療報酬改定の検証等を行っている(p2～p10参照)。その上で日医は、2008年度の診療報酬改定は入院（特に病院）に手厚い改定だったとして、医療全体の底上げのために、入院だけではなく、入院外においても診療報酬の引上げが必要・・・
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2009年07月29日(水)
厚労省の主張「医療費の伸び率3％台」は、実情2％台にとどまる 日医見解
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日本医師会は7月29日の定例記者会見で、厚生労働省が発表した「平成20年度 医療費の動向」に関する見解を示した。
日医は、「診療報酬改定のなかった2007年度には、医療費の対前年度比はプラス3.1％であった。2008年度も改定がなければプラス3.1％になったとも考えられるが、実際にはプラス1.9％であった。その差はマイナス1.2％であり、診療報酬改定率マイナス0.82％以上に医療費が減少したといえる」と分析している。
ま・・・
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2009年07月15日(水)
改正保助看法、従来の看護師国家試験受験資格にまったく変更なし 日医見解
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日本医師会は7月15日に、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正」について見解を示した。
日医は、今回の法改正は、従来の看護師国家試験受験資格にはまったく変更がない、としている。また、養成所卒、大卒等の区別がないことは従来どおりである、と指摘している。さらに、看護師等の国家資格取得後の研修等については、保助看法に新たに記載されたものであるが、あくまで努力義務であっ・・・
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