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2009年10月27日(火)

[医薬品] 安全性踏まえインドメタシン等の「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について(10/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月27日に日本製薬団体連合会の安全性委員会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性を総合的に検討し、サラゾスルファピリジン(サルファ剤)やインドメタシン(解熱鎮痛消炎剤)、リシノプリル水和物(血圧降下剤)などについて「使用上の注意」の改訂を求め、さらに「使用上の注意」の変更届を医薬品医療機器総合機構に提出するよう要請している・・・

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2009年10月27日(火)

注目の記事 [救急医療] 傷病者の搬送・受入れ実施基準を通知  消防庁・厚労省

傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定について(10/27付 通知)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁と厚生労働省は10月27日に、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定に関する通知を連名で発出した。この基準は、厚労省の検討会で議論し、まとめたもの。
 通知では、(1)実施基準策定の趣旨(p2参照)(2)実施基準の内容(p2~p6参照)(3)協議会(p6~p7参照)―について示し、都道府県に対して速やかな実施基準策定を求めている。
 資料として、検討会報告書が添付されている(p8~p76参照)

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2009年10月27日(火)

[臓器移植] 臓器の親族への優先提供、論点整理  厚労省

臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班(第3回 10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月27日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、前回に引き続き、臓器の親族への優先提供について議論が行われた。
 資料では、親族優先提供に係る論点整理が行われており、(1)親族の範囲等(2)意思表示内容(3)意思表示方法(4)親族の確認方法―がまとめられている(p2~p7参照)。また、民法における親族の範囲(第725条)(p8参照)や・・・

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2009年10月27日(火)

[大学・大学院] 平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申

平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申について(10/27)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省は10月27日に、平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申を発表した。これは、平成21年4月及び6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した案件。答申では、平成22年度開設予定の大学24件、平成22年度開設予定の大学院等30件が「可」と判定されている(p1参照)
 資料には、(1)大学を設置するもの(p3参照)(2)学部を設置するもの(p4~p7参照)(3)大学院を設置するもの(p11~p12参照)(4)大・・・

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2009年10月27日(火)

注目の記事 [介護サービス] 事業者の業務管理体制整備に関する届出は10月31日までに

介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について(10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険指導室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月27日に、介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出を示した資料を公表した。これは、平成20年の介護保険法の改正に伴い、すべての介護サービス事業者に、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたことによるもの。事業者が整備すべき、「業務管理体制の整備に係る届出」の提出期限は、平成21年10月31日までとなっている。
 資料では、(1)事業者が整備する業務管理体制(p1参照)(2)届・・・

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2009年10月27日(火)

[新型インフル] 予防接種による健康被害救済、特別措置法を国会に提示

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法(10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局法制班   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月27日に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法についての資料を公表した。これは、厚労省が第173回臨時国会に提出した法律案のひとつ。
 厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済を図るとともに、必要な海外生産分の輸入を行うため副作用被害等に関する企業への国の損失補償を行うとし、新たな立法措置を講ずるもの(p1参照)。健康被害の・・・

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2009年10月27日(火)

[社会保険病院] 独立行政法人地域医療機能推進機構法案を国会に提示

独立行政法人地域医療機能推進機構法案の概要(10/27)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 企画課対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保険庁は10月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を示した資料を公表した。これは、厚生労働省が第173回臨時国会に提出した法律案のひとつ。
 社会保険病院・厚生年金病院は、社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に出資されて運営されている。この法案は、RFOの存続期限(平成22年9月30日)後においても、社会保険病院等を存続させるためのもので、地域医療に貢献しつつ安定的な運・・・

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2009年10月27日(火)

注目の記事 [医師確保] 医師養成数の増加でなく、診療報酬引上げが重要  日医総研

医師不足問題をどう捉えるべきか?―医師数の問題ではなく、診療報酬が低いことが問題―(10/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は10月27日に、日医総研リサーチエッセイとして、「医師不足問題をどう捉えるべきか?―医師数の問題ではなく、診療報酬が低いことが問題―」を公表した。分析結果のポイントは、(1)医師不足の解消には、診療報酬引上げが第一(2)医師数増加政策の実施は慎重にすべき(3)特定領域においては診療報酬引上げのみならず、労働条件改善、具体的な医師育成・確保策が必要―の3点。
 資料では、医師不足の問題点を探るとと・・・

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