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2010年06月09日(水)
［社会保障］ 菅首相に、医療再生への期待を表明 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、菅新内閣は社会保障政策の下で医療再生を切望する医師会と方向性が一致するとし、「菅新総理大臣に期待する」との文書を公表した。
資料では、前内閣の政策について、診療報酬の引き上げなどを実行した反面、「混合診療の原則解禁などで私的医療費を引き上げOECD加盟国平均並みの医療費を目指していたのではないか」という疑念が生じていたと振り返っている(p1～p2参照)。
また、菅・・・
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2010年05月21日(金)
［医療事故］ 医療刑事裁判の適正化に向け、現状と課題を検証 日医
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日本医師会は5月21日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療刑事裁判について」を公表した。平成11年1月、横浜市立大学での患者取り違え事件を契機として、医療事故が刑事事件として取り扱われるケースが増加。平成18年の福島県における帝王切開による死亡事故では、医師が逮捕・勾留・起訴された。平成20年にこの医師が無罪判決を受けてから医療刑事事件の件数は減少に転じている。本研究は、医療事件の概略、医師の行政処・・・
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2010年05月06日(木)
［医療保険］ 医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照)・・・
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2010年04月14日(水)
［医療情報］ 医療分野の情報化推進では、医療現場の声を聞くべき 日医
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日本医師会は4月14日の定例記者会見で、「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」に対する意見書を提出した。同骨子案は平成22年3月に首相官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が開催する「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」が公表したもの。
日医意見書の総論では、骨子案の「（2）地域の絆の再生」に関連して、「皆保険制度を堅持しながら、ITを用いてどのような社会保険制度を実現するのかなど国民的な・・・
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2010年04月14日(水)
［医療改革］ 新成長戦略が市場原理主義に立ち返らないよう、注視 日医
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日本医師会は4月14日の定例記者会見で、現政権の最近の医療政策に対する見解を明らかにした。
2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」では、医療に関連して「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示された。この点について日医は、「今回の新成長戦略も、医療を産業、市場と捉えていることから、小泉政権下の市場原理主義に立ち返らないよう、注視したい」と述べている(p2～p3参照)。
この・・・
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2010年04月13日(火)
［所信表明］ 会員が一致団結して闘う医師会を作る 原中日医会長
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日本医師会は4月13日の定例記者会見で、新たに会長に選出された、原中勝征氏の所信表明を公表した。
原中会長は、「日本医師会員が一致団結して闘う医師会を作りたい」とし、そのためには、日医を改革し、国民に信頼される医師会でなくてはならないと述べている(p1参照)。そこで、（1）日医のホームページに、意見、要望を入力できる仕組みを設ける（2）「診療所連絡協議会」「病院連絡協議会」の設置を検討（3）行政や・・・
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2010年04月06日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月6日に、日本医師会執行部職務分担表を公表した。資料では、会長はじめ副会長、常任理事の職務内容が示されている。副会長について見てみると、地域医療は横倉義武氏が、医療政策や医療保険、介護・福祉は中川俊男氏が担当する。また常任理事では、医業経営は三上裕司氏が、救急医療は石井正三氏が、医賠責は葉梨之紀氏が、それぞれ担当する。
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2010年04月01日(木)
［人事］ 日医会長選、茨城県医師会長の原中勝征氏が会長に
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日本医師会は4月1日に、会長選挙等を行った。今回は政権交代後初の選挙で、会長には、茨城県医師会長の原中勝征氏が選ばれた。任期は、平成22年度と23年度の2年間。
副会長は、横倉義武氏（福岡県医師会）、羽生田俊氏（群馬県医師会）、中川俊男氏（北海道医師会）の3名が選出された。
資料では、その他の役員が紹介されている(p1参照)。
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2010年03月24日(水)
［勤務医］ 病床数増加に伴い、休日も平均睡眠時間も少ない傾向 日医
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日本医師会は3月24日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書」を公表した。これは、会長から諮問された「勤務医の健康支援策の具体的展開」に対する答申。
報告書からは、（1）2人に1人が、休日は月に4日以下（2）500床以上の施設では、61％が月に4日以下の休日（3）平均睡眠時間は6時間未満が41％―など、病床数が増えるにつれ、休日も平均睡眠時間も少ない傾向にあることが明らかとなっている・・・
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2010年03月24日(水)
［チーム医療］ 特定看護師の法制化論議に対し意見書を提出 日医
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日本医師会は3月24日の定例会見で、「チーム医療の推進に関する検討会」報告に対する見解を発表した。
厚生労働省が開催してきた「チーム医療の推進に関する検討会」で「特定看護師」の創設と法制化の素案が提示されたことに対し、日医は「特定看護師」なる新職種の創設が同検討会で唐突に提案され、十分な議論がないままとりまとめが行われることに遺憾の意を表明。そのうえで（1）看護師の役割拡大こそ最優先されるべき（2）・・・
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2010年03月17日(水)
［診断書］ 死亡時画像診断（Ai）の活用、まずは小児から 日医
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日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用」についての報告書を公表した。これは会長から諮問された「死亡時画像診断（Ai）における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について答えたもの。
報告書では、（1）死体取扱いの流れ(p6～p7参照)（2）解剖の現状(p8参照)（3）死因究明に関する問題と解決の方向性(p9参照)―など・・・
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2010年03月17日(水)
［医療制度］ 患者中心の医療の制度化に向け、「医療基本法」を検討 日医
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日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「患者をめぐる法的諸問題」について報告書を公表した。これは会長から諮問された「患者をめぐる法的諸問題」について、医療基本法のあり方を中心に日医の医事法関係検討委員会が答えたもの。
報告書では、（1）「患者」に関する法的考察(p6～p17参照)（2）「医療基本法」の検討(p18～p27参照)（3）医療基本法制定に向けての課題(p28～p30参照)―などを整理している。
委員・・・
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2010年03月17日(水)
［医師］ 勤務医・開業医の立場を離れ、医療制度構築に向けた議論を 日医
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日本医師会は3月17日の定例記者会見で、医師の団結を目指す委員会の答申を公表した。これは会長から諮問された「医師の団結に向けた具体的方策」について答えたもの。
「医師の団結を目指す委員会」は、勤務医師や女性医師の意見が反映される体制作り、医学生、研修医との有機的な関係の構築に向けた方策や他団体との連携、今後目指すべき医師会の在り方などにつき、より具体的な提言を行っている(p5～p6参照)。今回の答申・・・
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2010年03月10日(水)
［救急医療］ MCの理念に立脚した医学的観点からの質の確保が重要 日医
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日本医師会は3月10日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、会長から諮問された「救急災害医療における連携のあり方」及び「医師会の災害時医療救護対策」について答えたもの。
報告書では、医療と消防との連携をベースに（1）「医学的観点からの質の確保」というMC（メディカルコントロール）の理念に立脚することが重要（2）救急救命士の業務の場所の拡大が必要（3）災害対応への実行能力を・・・
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2010年03月10日(水)
［医療事故］ 刑事責任追及でなく、原因究明・再発防止が重要 日医
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日本医師会は3月10日の定例記者会見で、「医療事故による死亡に対する責任のあり方」に関する報告書を発表した。これは、会長から諮問された「医療事故による死亡に対する刑事責任・民事責任・行政処分の関係の整理、並びに今後のあり方に関する提言」について答えたもの。
報告書では、（1）医療事故では制裁よりも、原因究明と再発防止が何よりも重要（2）医療事故の刑事責任追及は、故意またはそれに準ずる悪質なケースに限・・・
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2010年03月10日(水)
［統合医療］ 統合医療推進は国民にも医療関係者にも浸透していない 日医
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日本医師会は3月10日に開催した定例記者会見で、統合医療に対する見解を明らかにした。
医療には、近代西洋医学以外に、伝統医学、自然療法、ホメオパチー、ハーブ（薬草）、心身療法、芸術療法、音楽療法、温泉療法など多くのものがあり、これらは相補・代替医療と呼ばれている。これらの相補・代替医療を近代西洋医学に統合して、患者中心の医療を行うものが「統合医療」とされている。
日医は、「統合医療は、厚生労働省・・・
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2010年03月05日(金)
［病院］ 開放型病床、地域の医師会や医療機関が垣根を越えた取組を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域における病院・診療所のあり方に関する考察 （1）開放型病床」を公表した。
開放型病院共同診療が始まって30年以上経過し、開放型病院の施設数は692施設で全体の7.9％である。しかし、医療を取り巻く環境の変化の中、実際には運用されていないケースが多くみられ、病院、診療所ともに、開放型病床への関心は薄い。この要因として、（1）時間的制約（2）経済的（・・・
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2010年03月04日(木)
［成育医療］ 一般病院に比べ2倍の医師・看護師が必要 日医
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日本医師会は3月4日に、日医総研ワーキングペーパーとして「成育医療の不採算に関する検討」を公表した。
成育医療とは、胎児から始まって、新生児・小児・思春期を経て次世代を生み育てる成人世代の心身の健康まで、リプロダクションのサイクルを連続的・包括的に捉える医療を意味する政策医療のひとつ。しかし、日本小児総合医療施設協議会のI型施設（独立病院型）の経営状況をみると、2005年度は17施設中16施設、2006年度は・・・
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2010年03月03日(水)
［規制改革］ 政治主導で国民のための改革を求める 日医
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日本医師会は3月3日に定例記者会見を開き、行政刷新会議の規制・制度改革分科会についての見解を発表した。
規制改革会議に代わり、行政刷新会議に規制・制度改革分科会が設置されることについて、日医は「前身組織（規制改革会議）のメンバーを再起用し、市場原理主義を重視する規制改革の悪い流れを引き継ごうとしている」としたうえで、「公約とも照らしあわせ、政治主導で国民のための改革を実現されるよう要望する」と訴・・・
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2010年03月02日(火)
［医療政策］ 長妻厚労相の日医への意見要望に対し、意見交換を要請 日医
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日本医師会は3月3日の定例記者会見で、長妻厚生労働大臣の所信表明についての見解を公表した。これは、2月17日に、衆議院厚生労働委員会において長妻厚生労働大臣が行った所信表明の内容について、大臣自らが、日医に対し、意見、提言を求めたことを受けてのもの。日医はまず、「大臣が私どもに意見を求められたことについて感謝いたします」と敬意を表明。そのうえで、意見とお願いを述べている。
具体的には、日医が医療政策・・・
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2010年02月24日(水)
［医療政策］ 医療産業が今後の知識集約産業の基軸になる 日医
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日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、「経済成長と医療政策のあり方」に関する報告書を発表した。これは、表題についての会長からの諮問に答えたもの。
本報告書は（1）政治環境の変化（2）経済成長と医療財政（3）イノベーションと医療（4）自律的な専門職集団としての医師のあり方―の4部構成となっており、それぞれについて学識者が論文形式で執筆している。
このうち（2）の「経済成長と医療財政」においては、・・・
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2010年02月24日(水)
［看護］ 医師の指示なく看護職員が医行為を行うことに反対 日医
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日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、平成20・21年度医療関係者対策委員会の報告書について発表した。これは「将来を見据えた看護職種の制度・資格のあり方」について、会長からの諮問に答えたもの。
報告書では、とくにナースプラクティショナーなど新職種の創設や、他職種との業務分担について、「医行為は人体に危害を及ぼすおそれがあり、高度な医学的判断及び技術を担保する資格の保有者である医師によらなけれ・・・
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2010年02月24日(水)
［医療情報］ 電子カルテ等の導入知識がチェックできるしおりを公表 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、「医療情報システムを安全に管理するためのしおり」を公表した。これは、院長や理事長などの管理者が、医療情報システムの導入を検討したり、導入を決定する際に、院内の情報技術管理者や取引先の業者に対し、適切に指示ができる知識を持っているかどうかチェックするもの。
このしおりを用いれば、Q&Aや事例をもって、（1）電子的な医療情報を取り扱う際の責任のあり方（2）電子的な医・・・
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2010年02月24日(水)
［大学病院］ 医師数の増加、医学部新設による実現には反対 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、医学部新設に関する反論を行った。これは、3つの私立大学が医学部新設の準備を進めているとの報道や、新政権の、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います」という政策に対するもの(p1参照)。
日医は、「中長期的に医師数を1.1倍～1.2倍にすることが妥当と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対」との意向を示・・・
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2010年02月12日(金)
［診療報酬］ 公益裁定尊重するが、財政中立の締め付けに危惧 日医
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日本医師会は2月12日に緊急記者会見を開催し、同日の中医協で取りまとめられた、平成22年度診療報酬改定に関する答申に対し、見解を示した。
日医は、今回の診療報酬改定を振り返り、（1）新政権の見通しの甘さと公約後退（2）財務省主導の改定（3）実質ゼロ改定の意味合い（4）不透明な改定財源による制約（5）中医協の進め方―について分析を行っている。また、今回の診療報酬改定には問題も多いとしながらも、社会保障費の年・・・
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