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2011年06月10日(金)

[審査支払] 電子レセプトの文字規格、使用可能漢字の拡大を  保団連

電子レセプトの文字規格についての要望書(6/10)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は6月10日に、厚生労働大臣に宛てて、電子レセプトの文字規格に関する要望書を提出した。
 要望書によると、レセプト電子請求において、一部の医療機関では、地方厚生(支)局長に届け出受理された医療機関名称に使用されている漢字が規格外で使えない事例があるという。そのため、該当の医療機関ではレセコン内の使える文字に医療機関名を“訂正”せざるを得ない。
 保団連は、レセプト電子請求に際して請・・・

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2011年05月23日(月)

[社会保障] 受診抑制招き保険免責につながる定額負担に断固反対  保団連

国民の受療権を制限する厚労省の「定額上乗せ」案に断固反対する(5/23)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会はこのほど、「国民の受療権を制限する厚労省の『定額上乗せ』案に断固反対する」旨の声明を発した。
 厚労省は社会保障改革に向けた原案の中で、高額療養費の負担上限を引き下げるために、全患者に「定額上乗せ」を求める案を発表している。保団連は、この案に対し(1)複数の病気を抱える高齢者、乳幼児、慢性疾患患者など受診頻度が高い人ほど負担が重くなる(2)原則3割の患者負担は先進諸国の中でも際・・・

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2011年02月04日(金)

[高度医療] すべての臨床試験に薬事法を適用、国の責任を明確に  保団連

なし崩し的に混合診療を拡大する高度医療評価制度の見直し中止を求めます(2/4)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医学・薬学
 全国保険医団体連合会は2月4日に、厚生労働省に宛てて、「なし崩し的に混合診療を拡大する高度医療評価制度の見直し中止を求めます」と題する要望書を提出した。
 高度医療評価制度は、平成20年4月、未承認の医薬品・医療機器を使った治験以外の臨床試験に対しても保険外併用療養費制度の適用を可能とするものとして創設された。平成22年11月には、いわゆるドラッグ・ラグを医療保険サイドから解消する方策として、実施手続きを・・・

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2011年02月02日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療療養病床の25対1看護、平成24年以降も認めよ  保団連

地域の医療を守るため、介護療養病床廃止を撤回するとともに、現行の医療療養病床の人員配置を認め、正当に評価してください(2/2)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は2月2日に、細川厚生労働大臣らに宛てて、「地域の医療を守るため、介護療養病床廃止を撤回するとともに、現行の医療療養病床の人員配置を認め、正当に評価してください」と題する要望書を提出した。
 保団連の要望は、(1)介護療養病床廃止そのものを撤回すること(2)医療療養病床について、平成24年以降も現行の看護・看護補助の配置を認め、診療報酬を正当に評価すること―の2点(p1参照)
 医・・・

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2011年01月28日(金)

[診療報酬] レセプト電子請求の義務化、全面的に容認できない  保団連

レセプト電子請求に関する見解(1/28)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は1月28日に、レセプト電子請求に関する見解を明らかにした。
 保団連はこれまで、診療報酬のオンライン請求について、一貫して手上げ方式を主張してきたという。保団連のいう手上げ方式とは、紙レセプト、電子媒体、オンライン請求のいずれでも医療機関の希望により選択できるというもの。そのため、厚生労働省がすすめている、請求方法を電子媒体かオンライン請求の二者択一とした方針については、全面的・・・

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2011年01月27日(木)

[歯科] 9割超が「保険の利く範囲を広げて欲しい」と回答  保団連調査

2010年 歯科医療に関する1万人市民アンケート結果(1/27)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 調査・統計
 全国保険医団体連合会は1月27日に、「2010年 歯科医療に関する1万人市民アンケート結果」を公表した。
 保団連は、2010年の10月8日から12月27日にかけて、国民の歯科医療についての意識や受診動向を調査した。45都道府県(佐賀県、沖縄県を除く)より、1万129人(男性が3831人・37.8%、女性が6199人・61.2%、99人は性別不明)からの回答を得ている。
 調査結果から、(1)歯が全身の健康と密接に関連していると9割が回答・・・

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2010年12月09日(木)

[後期高齢者] 新制度は国民皆保険制度に対する国の責任放棄  保団連

高齢者差別の仕組みを継承する「新制度」案は断じて認められない(12/9)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 高齢者
 全国保険医団体連合会は12月9日に、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」案に関する談話を発表した。
 「新制度」案は12月8日に厚生労働省から最終案として示された。保団連は、「新制度」案は高齢者差別の仕組みを継承するものであり、断じて認められないとしている。談話では、(1)最大の問題は75歳以上の高齢者を別勘定にし、医療費(給付)と保険料(負担)の仕組みを、根幹に据えている(2)70歳~74歳までの窓口負担を・・・

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2010年12月08日(水)

[介護保険] 給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を  保団連

給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める~介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話~(12/8)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は12月8日に、介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話を発表した。談話は「給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める」と題し、公費負担を拡充し、介護サービスの充実を行うよう求めている。
 保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・

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2010年12月05日(日)

[看護] 「特定看護師」創設よりも、就業看護師の大幅増員が急務  保団連

医療の質と安全性の向上、看護の充実は実現するのか 「特定看護師」創設への疑念(12/5)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 看護
 全国保険医団体連合会は12月5日に、「特定看護師」創設への疑念と題する談話を発表した。
 保団連は、就業看護師が大幅に不足しているにもかかわらず、増員計画もないまま「特定看護師」創設により業務範囲を拡大する厚労省の方針に対し、いくつかの考察を行っている。具体的には、(1)国の責任で看護師教育・養成を強化し、就業条件の整備・向上を図り、就業看護師を大幅増員することが急務(2)看護行為への評価を高め、診療・・・

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2010年12月05日(日)

[社会保障] 社会保障・税の共通番号制は憲法の理念に反する  保団連

「社会保障・税の共通番号制」創設に反対する意見(12/5)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は12月5日に、「社会保障・税の共通番号制」創設に反対する意見を公表した。同制度は、平成22年6月29日に、政府の国家戦略室において「中間まとめ」として発表された。税と社会保障の両分野にまたがる個人情報をIT化し、負担と給付の管理を目的として「社会保障・税の共通番号制度」の創設を提起する内容であった。
 これに対し保団連は、(1)共通番号制の目的は憲法13条、14条、25条の理念に基づき、社会・・・

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2010年11月11日(木)

[医療保険] 窓口負担の大幅軽減や高額療養費の改善が必要  保団連

2010年度受診実態調査結果報告(最終集計)(11/11)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療保険
 全国保険医団体連合会は11月11日に、2010年度の受診実態調査結果の最終集計を公表した。同実態調査は、保団連が、経済的理由による治療中断・拒否などの受診実態を把握し、社会に明らかにすることを目的にするもの。
 資料によれば、「この半年間に、主に患者さんの経済的理由から、治療を中断または中止する事例がありましたか」との設問には、3748施設(38.7%)が「あった」と回答。また、「患者一部負担の未収金はあります・・・

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2010年11月06日(土)

[介護保険] 保険料負担増ではなく公費負担増でサービスの充実を  保団連

利用料、保険料負担の拡大ではなく、公費負担の拡大で介護サービスの充実を(11/6)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は11月6日に、細川厚生労働大臣らに宛てて、公費負担の拡大で介護保険サービスの充実を求める要望書を提出した。
 これは、10月28日に開催された、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険法改正の検討項目に、(1)利用者負担の大幅な引上げ(2)軽度者の生活援助の切捨て(3)第2号被保険者への総報酬割の導入と40歳未満からの保険料徴収(4)公費負担の引上げ―などが示され、財政の厳しさから、利用料・・・

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2010年10月26日(火)

[高齢者医療] 厚労省の70~74歳一部負担引上げ方針、撤回を  保団連

受療権を侵害する70歳~74歳の窓口負担を1割から2割へ引き上げる厚労省方針は撤回を(10/26)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療保険
 全国保険医団体連合会は10月26日に、70歳~74歳の窓口負担割合についての厚生労働省の方針に対する見解を公表した。
 厚労省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」において、2013年度から70歳~74歳の窓口負担割合を従来の1割から2割に引上げることを正式に提案した。これに対し保団連は、窓口負担割合が高いほど受診抑制の理由が「費用」に傾くことを指摘。高齢者層において必要な医療が抑制され、健康格差が拡大することを・・・

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2010年10月03日(日)

注目の記事 [診療報酬] 標準病名での保険請求通知撤廃し、審査を医療にあわせるべき

原則、標準病名での保険請求を規定した通知の撤廃を求める要請書(10/3)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は10月3日に、細川厚労相に宛てて、「原則、標準病名での保険請求を規定した通知」の撤廃を求める要請書を提出した。これは、平成22年9月に社会保険診療報酬支払基金より医療機関に発出された「レセプト電算処理システムに係る傷病名コードの記録について(お願い)」を受けてのもの。
 保団連は、傷病名を標準化すれば、確かに審査は効率化するが、医療現場でのメリットはないに等しく、いたずらに医師の・・・

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2010年08月19日(木)

[介護保険] 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき  保団連

介護保険制度に関する抜本的な改善要求(新提言)(8/19)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は8月19日に、介護保険制度に関する抜本的な改善要求として、新提言をとりまとめた。
 新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定(2011年法案提出)に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
 このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、(1)介護保険法の目的の改正(2)介護保険給付・・・

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2010年07月24日(土)

[高齢者医療] 新制度の給付抑制につながる仕組みは認められない  保団連

高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を(7/24)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療保険
 全国保険医団体連合会は7月24日に、高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を求める要望書を公表した。厚生労働省が7月23日の高齢者医療制度改革会議において新制度の中間まとめ案を示したが、保団連は「議論が未消化なまま拙速にまとめられた」と批判。08年3月まで運用されていた老人保健制度の枠組みに部分的に戻す案が盛り込まれたことを評価し、「速やかに現行制度を廃止し、老人保健制度に戻すこ・・・

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2010年07月20日(火)

[診療報酬] 中医協資料に異議、正確なエビデンスで医療政策を  保団連

入院外医療費の伸びの大半は薬剤費 医科本体の実質伸びは僅か0.07兆円 正確なエビデンスに基いた医療政策を要請します。(7/20)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は7月20日に、長妻厚労相らに宛てて薬剤費問題に関する要請書を提出した。
 保団連は、全国の医療機関より電子レセプトの個人情報を消去してそのデータを集約・分析する「保団連版・診療行為別調査」を2010年5月より実施している。その分析の過程で、厚生労働省が中医協に提出している社会医療診療行為別調査の薬剤費が実際より過小に見積もられていることが判明したという。
 たとえば、2001年から2008年・・・

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2010年05月27日(木)

[高額療養費] 低所得層の限度額、現行水準の2分の1に引き下げ要請

高額療養費制度の改善で負担軽減を求める要請書(5/27)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は5月27日に、長妻厚生労働大臣らに宛てて、高額療養費制度の改善で負担軽減を求める要請書を提出した。これは、東京大学医科研究所の研究チーム調査による「医療費負担に関する実態調査についてのアンケート結果」を参考に、所得の低い層や医療費負担が長期にわたる患者の実態をふまえて、要請したもの(p1参照)
 要請書では、(1)70歳未満の一般区分について、一定所得以下の世帯は限度額を引き・・・

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2010年05月21日(金)

[療養病床] 介護療養病床廃止の撤回などを強く要望  保団連

介護療養病床廃止を撤回し必要な医療と介護が提供できるよう、診療報酬、介護報酬を引き上げてください(5/21)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は5月21日に、長妻厚生労働大臣らに宛てて、介護療養病床廃止の撤回と、診療報酬および介護報酬の引き上げを求める要望書を提出した(p1参照)
 これは、保団連が、都道府県保険医協会・医会の協力のもと、2010年1月に「医療機関における療養病床削減に関する影響調査」を行った結果(p2~p6参照)を踏まえて、要望したもの。
 調査からは、医療療養病床では「医療区分2・3の患者増に対して、今の・・・

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2010年03月18日(木)

[診療報酬] 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない  保団連

2010年点数改定にあたっての談話(3/18)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は3月18日に、2010年点数改定にあたっての談話を発表した。保団連はまず、「2010年診療報酬改定は、『医療崩壊』の事態から地域医療を再建するため、医療費抑制政策の転換、医療費全体の底上げを国の医療政策の中心課題に位置づけ、実施するべきであった」との見解を示している。そのうえで、「診療所および中小病院への手当ては議論の外に置かれ、重点課題とされた救急、産科等や、勤務医負担軽減対策も補・・・

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2010年03月16日(火)

[新型インフル] ワクチン優先接種者への公費負担制度創設を要望  保団連

新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望(3/16)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 新型インフル
 全国保険医団体連合会は3月16日に、長妻厚生労働大臣などに宛てて、新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望書を提出した。
 保団連は、新型インフルエンザワクチンに関して、感染拡大時期に供給が間に合わなかったこと、経済的問題で接種を手控える優先接種対象者も少なくなかったこと、その結果、ワクチンが大量に余る事態となったことなどを指摘している。
 そこで、医療現場における現状を踏まえて、(1)新型インフル・・・

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2010年02月22日(月)

注目の記事 [薬価] 諮問通りプラス0.19%での診療報酬改定を要請  保団連

諮問改定率との間に0.16%もの差を確認。諮問通りプラス0.19%での診療報酬改定を要請します。(2/24)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は2月24日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成22年度診療報酬改定率が諮問の0.19%改定に対して0.16%も低いとして、諮問通りのプラス0.19%での診療報酬改定を求めた。
 平成21年12月2日の中医協薬価専門部会で示された、平成22年度薬価改定の見込みでは、薬剤費全体で4800億円の削減が可能とされた。これは、薬価ベースで約6.2%の引下げだった(p2参照)
 しかし、保団連は、厚生労働省保険局医・・・

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2009年11月10日(火)

[診療報酬] 初・再診料を議論するため、正確な資料提出を求める  保団連

中医協資料に異議あり!20%減はあり得ない。エビデンスに基づいた正確な資料の提出を求める。(11/10)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は11月10日に、長妻厚生労働大臣などに宛てて、中医協資料に異議を唱え、エビデンスに基づいた正確な資料の提出を求めた。
 保団連は、平成19年と20年の初・再診料の実施件数、算定回数の比較について、中医協資料は社会医療診療行為別調査の数値に不完全な補正式を機械的に当てはめたために生じる不正確なものであるとし、初・再診料を議論する上での基礎資料としては不適格との見解を示した。その上で、・・・

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2009年10月05日(月)

[診療報酬] 社会医療調査の乖離は人工腎臓だけではない  保団連

社会医療診療行為別調査とメディアスとの間に年間4兆円もの乖離 中医協の適正な運営を要請します(10/5)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は10月5日に、社会医療診療行為別調査とメディアスとの間に年間4兆円もの乖離があるとして、中医協の適正な運営を行うよう長妻厚生労働大臣に宛てて要望を行った。
 中医協では、両者の乖離について「診療所・内科レセプトに人工腎臓が例年より多く含まれた」ことが原因とされた。この点について保団連は、平成20年5月分医療費では社会医療調査とメディアスで3452億円の差があり、年間換算すると両者は4兆・・・

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2009年09月29日(火)

[混合診療] 保険給付範囲の拡大と審査承認期間の短縮を  保団連

混合診療禁止原則を適法とした高裁判決(9/29)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は9月29日に、「混合診療禁止原則を適法とした高裁判決に対して、有効性・安全性が確立された医療はすみやかに保険適用を」とする談話を発表した。
 談話では、(1)東京高裁が9月29日に、原告勝訴の東京地裁判決を取り消し、併用療法を受けた場合に、混合診療禁止の原則に則り治療費用全額を自己負担すべきと判決を下したこと(2)混合診療禁止を適法とする確定判決がすでに出ており、「法及び療養担当規・・・

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