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2008年03月13日(木) オンライン請求義務化アンケート、「対応できない」等が過半数　　保団連調査

オンライン請求義務化に関するアンケート調査結果（3／13）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国保険医団体連合会が3月13日に公表した、オンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果。調査は、2006年8月から2008年2月までに32都道府県で実施され、医科1万1069人、歯科3010人から回答を得た(p2参照)(p8参照)。
　調査結果によると、オンライン請求に「対応できる」と回答したのは医科46.2％、歯科33.1％にとどまり、「対応できない」「分からない」という回答が過半数を占めた(p4参照)。また、オ・・・

2008年03月12日(水) 「後期高齢者医療制度の中止、撤回」を求めて国会内集会を開催　　保団連

「後期高齢者医療制度の中止、撤回」を求めて国会内集会を開催（3／12）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は3月12日に、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて、国会内集会を開催したことを発表した。
　集会には、自民、民主、共産、社民、国民新党の国会議員48人が参加し、決議を採択したとしている(p1参照)。
　別紙には、「後期高齢者医療制度廃止法案」の成立と、後期高齢者医療制度の中止・撤回のために運動を広げる決意を表す集会アピール文が掲載されている(p2参照)。

2008年02月18日(月) 国保資格証の交付を受けた者の受診率は著しく低い　　保団連

国保資格証明書を交付された被保険者の受診率（2006年度）の調査結果について（2／18）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国保険医団体連合会は2月18日に国保資格証明書を交付された被保険者の受診率（2006年度）の調査結果を公表した。
　国民健康保険で保険料を1年間滞納している場合に発行されている「国保資格証明書（以下、資格証）」が交付されている。この調査では、都道府県国保連合会に問い合わせを行い、資格証による受診率を推計するとともに、一般被保険者の受診率との乖離をまとめている(p1参照)。
　調査の結果では、資格証の交・・・

2008年02月13日(水) 4回連続のマイナス改定では「医療崩壊」は止められない　　保団連見解

2008年度　医科診療報酬改定について（2／13）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は2月13日に「2008年度医科診療報酬改定について」を公表した。
　資料によると、保団連は、今次改定では、本体部分がプラス改定になったが、全体として4回連続のマイナス改定であることから、「医療崩壊」を食い止めることはできない、との見解を示している。
　また、診療所と200床未満の病院で算定する「外来管理加算」に5分という目安が設けられたことなどから、「大病院の報酬だけでなく、開業医や中小・・・

2007年12月03日(月) 舛添厚労相へ医師臨床研修制度に関する要請書を提出　　保団連

「医師臨床研修制度に係る報告書（案）」についての要請（12/3）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会が12月3日、舛添厚労相宛てに提出した、医師臨床研修制度に関する報告書についての要請書。要請書では、（1）研修プログラムの改善（2）指導体制の充実（3）医師の地域偏在と研修医の募集定員―の3項目の今後の対応について要望をまとめている。
　研修プログラムの改善については、初期研修として2年でやるべき、と指摘した。
　指導体制の充実については、補助金の増額による指導医の増員などで体制を強化・・・

2007年11月08日(木) 医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を要望　　保団連

4回連続、4％規模の診療報酬引き下げに断固反対し、医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を強く要求する（11／8）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は11月8日に、医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を求める要望書を公表した。
　保団連は、11月5日の財政制度等審議会で、平成20年度診療報酬改定は4回連続のマイナス改定とすることで一致したことを受け、「診療報酬を4回連続で引き下げることは、医師不足や医療機関の倒産、病床削減で行き場を失う高齢者などの医療崩壊が加速する」と指摘した。
　また、財務省が審議会に提出した試算には問題点がある・・・

2007年10月31日(水) 診療報酬プラス改定と医療費総枠の拡大、患者負担の軽減を　　保団連

「収支差額」「収支差率」のいずれもマイナス　診療報酬プラス改定が必要（10/31）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会が10月31日に発表した資料で、厚生労働省が26日に公表した医療経済実態調査結果速報に関するもの。
　保団連は、厚労省の調査結果に対して、「回答数が極端に少ない診療科もある。診療報酬改定の重要な基礎資料としては不十分な調査である」と指摘した(p1参照)。また、個人立の医科、歯科診療所は収支差額と収支差率のいずれもが減少し、経営規模が縮小傾向にあり、医療の質の確保と安全な医療の保障・・・

2007年09月10日(月) 後期高齢者の診療報酬の別建てを改めて反対　　保団連要望書

後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）に対する要望（9／10）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会がこのほど、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）に対する要望事項を公表した。
　保団連は、後期高齢者医療の診療報酬を75歳未満と切り分けて独立させることを従来から反対しており、「たたき台」でも「75歳以上であることをもって大きく変わるものでない」と指摘していることからも、後期高齢者の診療報酬を別建てとすることを改めて反対すると表明している(p1参照)。
　具体的には、・・・

2007年09月10日(月) 舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出　　保団連

医療機能強化型老人保健施設に関する要望（9／10）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会が9月10日、舛添厚労相宛てに提出した、医療機能強化型老人保健施設に関する要望書。要望書では、「厚労省は、介護療養病床の転換先として、介護老人保健施設などを示しているが、こうした施設では介護療養型医療施設のように必要な医療が提供できなくなる」、「このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる医療難民、介護難民が各地であふれ出ることは明らかだ」と指摘した。その・・・

2007年06月12日(火) コムスン不正問題は国と自治体が責任をもって対応を　　保団連要請書

コムスン不正問題の真の解決を求める要請書（6／12）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会が6月12日に、柳澤厚労相宛てに提出したコムスン不正問題の真の解決を求める要請書。
　保団連は、コムスンが虚偽申請や処分逃れを行った一連の不正行為に対して、「福祉を食い物にしたコムスン及び親会社のグッドウィル・グループのやり方は、断じて許せるものではない」と抗議している。
　また、事件を生じさせた根本原因は、営利企業に介護サービス事業への参入を許したことにある、と指摘し、コムスン・・・

2007年06月04日(月) 麻しんワクチンの公費負担や接種歴の把握を求める　　保団連要望書

麻しん（はしか）集団発生への実効性ある対応を求める要望書（6／4）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 保健・健康

　全国保険医団体連合会が6月4日、柳澤厚労相宛てに提出した、麻しん（はしか）集団発生への実効性ある対応を求める要望書。要望書では、麻しんワクチンと抗体検査の公費負担や、安定供給を求めている。また、風評や社会的混乱を回避するとともに、幼稚園・保育所・学校等において、ワクチン接種歴の把握と推奨を徹底するよう要望している(p1参照)。

2007年06月03日(日) 後期高齢者に対する診療報酬、「出来高払い制」の継続を求める　　保団連

高齢者医療制度に対する保団連の基本的な考え方と提言（6／3）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会が6月3日に発表した、「差別医療を拡大し、高齢者の人権を侵害する高齢者医療制度の抜本的是正を」と題する提言書。
　提言書では、後期高齢者に対する診療報酬について、「疾病単位や患者単位の定額制とした診療報酬を導入することは、医療をゆがめる」として、「出来高払い制」を継続するよう求めている(p5参照)。保団連は、「包括化された診療報酬の導入は、診療の難易度にかかわらず支払われる報・・・

2007年02月21日(水) 国保・資格証明書被交付者の受診率は著しく低い

国民健康保険資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率調査（2／21）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

全国保険医団体連合会が2月21日に公表した、国民健康保険資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率調査の結果。この調査では、資格証明書で受診した場合に医療機関から都道府県国保連合会に提出された平成17年度分の「特別療養費」の届出数が把握できた30道府県について、資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率を推計している(p15参照)。その結果、資格証明書交付数が第1位の神奈川県では、一般被保険者受診率の32分の1・・・

2007年01月21日(日) 出産時医療事故の初公判を前に要望書提示　　保団連

福島県立大野事件の初公判にあたって（1／21）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

全国保険医団体連合会が1月21日に発表した、福島県立大野病院事件の初公判にあたっての要望書。2004年12月に福島県大熊町の県立大野病院で、帝王切開した女性が死亡した医療事故で、執刀した産婦人科医師が業務上過失致死と医師法違反容疑で逮捕・起訴された事件の初公判が1月26日に開かれる。保団連は公判開始にあたり、改めて産婦人科医師の逮捕、起訴に厳重に抗議するとともに、無罪判決を強く要望している。同時に、医療事故を・・・

2007年01月15日(月) 地域包括支援センター、職員配置ままならず　　保団連調査

地域包括支援センターへのアンケート調査結果の概要（1／15）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

全国保険医団体連合会が1月15日に公表した、地域包括支援センターへのアンケート調査結果の概要。調査結果は、10市区（いずれも都道府県庁所在地）にある209センターのうち、106センターの2006年9月現在の運営状況を集約しまとめたもの。地域包括支援センターは、改正介護保険法上、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を支援する「中核的機関」と位置づけられている。調査結果からは、（1）常勤の保健師配置が大きく遅れてい・・・

2006年12月18日(月) 区分1の患者の半数以上、施設や在宅では対応が困難　　保団連調査

医療療養病床入院患者に関する実態調査報告《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

全国保険医団体連合会が12月18日に発表した「医療療養病床入院患者に関する実態調査」の報告書。保団連は、11月1日現在の療養病床の状況や今後の対応についてアンケート調査を行い、809の医療機関から回答を得た。報告書では、医療療養病床に入院する医療区分1の患者の状態について、「容態急変の可能性は低く、福祉施設や在宅によって対応できる」との回答は全体（病院・有床診）で47.6％となっており、区分1の患者の半数以上が、・・・

2006年12月03日(日) 医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を　　保団連提案書

政府の「新医師確保総合対策」に対する保団連の提案（12/3）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

全国保険医団体連合会が12月3日に発表した「政府の新医師確保総合対策に対する保団連の提案」。この提案書には、「医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を」という副題がつけられている。保団連は、今日の医師不足、とりわけ病院勤務医不足を招いたのは、政府・厚労省が医療費抑制の立場から、必要医師数の養成を抑え、医療従事者に対して低診療報酬を押しつけてきたことが主因だと指摘(p1参照)。また、政府が取・・・

2006年11月29日(水) 1万7487人がリハビリの日数制限に該当　　保団連調査

「リハビリの算定日数制限影響調査」の結果について（11/29）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

全国保険医団体連合会が11月29日に公表した「リハビリの算定日数制限影響調査」の結果をまとめた資料。今年4月の診療報酬改定でリハビリテーションに日数制限が導入された。これによりリハビリが継続できない患者が出てきているとし、保団連が全国の1454施設を対象に調査を行ったもの。結果では、日数制限に該当し、リハビリが継続できない患者数は全国で1万7487人で、回収率から総数を推計したところ、全国規模では4万5千人にのぼ・・・

2006年10月19日(木) 在宅療養支援診療所、患者・医療機関双方に高いハードル　　保団連調べ

在宅療養支援診療所　アンケート結果について（10／19）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

全国保険医団体連合会が10月19日が公表した、在宅療養支援診療所のアンケート結果の概要。このアンケートは在宅療養支援診療所に関するもので、2006年9月に実施され、10月1日までに321件の回答があった(p1参照)。アンケート結果から、在宅時医学総合管理料や往診料加算については、在宅療養支援診療所は比較的高い点数が算定できるが、在宅患者の「8割以上」で高い点数を算定している医療機関は3割と少なく、4割強の医療機関・・・

2006年08月26日(土) 「医療区分3」の患者割合はわずか7.6％保団連調べ

療養病床入院患者に関する実態調査報告《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会病院・有床診対策部会　　カテゴリ： 診療報酬

全国保険医団体連合会が8月26日に発表した「療養病床入院患者に関する実態調査報告」。この調査は、療養病床の入院基本料が7月1日から変更されたことを受けて、療養病床の入院患者の実態を把握することを目的に実施されたもの。今回は6月末までに結果が寄せられた全国14都道府県の保険医協会の調査結果がまとめられている。入院患者のADL・医療区分評価結果によると、7月から始まった療養病棟入院基本料の「医療区分3」の患者割合・・・

2006年07月26日(水) 都道府県が実施した調査の結果（7／26）《保団連》

都道府県が実施した調査の結果（7／26）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

全国保険医団体連合会が7月26日に公表した居住費・食費（ホテルコスト）の自己負担化の影響調査のうち、都道府県が実施した調査の結果。2005年10月以降、調査に参加した全国8都道府県にある介護保険施設の退所者数は、合計で545人にのぼることが明らかになった。退所理由としては、「経済的理由」や「自己負担の影響」があげられている(p1参照)。退所後の行先は、「在宅」が45．9％と約半数を占めている(p2参照)。

2006年06月12日(月) 療養病床入院患者に関する実態調査　中間報告《保団連》

療養病床入院患者に関する実態調査　中間報告《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会病院・有床診対策部会　　カテゴリ： 医療制度改革

全国保険医団体連合会が実施した「療養病床入院患者に関する実態調査」の中間報告。この調査は、療養病床の入院基本料が7月1日から変更されることを受けて、療養病床の入院患者の実態を把握することを目的に実施されたもの。今回は6月8日までに結果が寄せられた11保険医協会の調査結果がまとめられている。調査結果によると、病床廃止・削減の根拠となる医療の必要性の少ない「医療区分1」の患者の8割が実際には退院が不可能なこと・・・

2006年04月11日(火) 介護保険の居住費・食事自己負担化による影響調査の結果について（4／11）《保団連》

介護保険の居住費・食事自己負担化による影響調査の結果について（4／11）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

全国保険医団体連合会が4月11日に公表した調査結果で、介護保険制度の改正による居住費・食費の自己負担化（2005年10月1日実施）が利用者及び事業所経営に与えた影響を調べたもの。調査は、2006年1月から3月に各都道府県の保険医協会が介護保険3施設や短期入所施設、通所施設を対象に実施、1856施設が回答した。それによると、17都府県の272施設において、519人が食住費の自己負担化により退所していたことがわかった・・・

2005年07月21日(木) 「増やして欲しい予算は社会保障費」が約9割（7／21）《保団連》

「増やして欲しい予算は社会保障費」が約9割（7／21）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ：

全国保険医団体連合会が7月21日に公表した調査報告書。全国の会員医療機関124件、614人の患者を対象に行った「医療に関するアンケート」の結果。その中で、「日本の予算のうちで、どの分野を増やしてほしいか」という問いに対し、「社会保障費」が87．1％で1位、次いで「食料安定費」が44．5％、「文教費」が32．9％という結果が明らかになっている。

2004年11月05日(金) 国保・資格証明書被交付者の受診率は極めて低いことが判明《保団連》

国保・資格証明書被交付者の受診率は極めて低いことが判明《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ：

保団連が11月5日に公表した調査報告書で、国民健康保険料の滞納者に交付される「資格証明書」を交付された者の受診率を調べたもの。資格証明書交付世帯数が最も多い福岡県における交付被保険者の受診率は、一般被保険者と比べて100分の1、福岡県に次いで交付世帯数の多い神奈川県では25分の1、3番目に多い千葉県では30分の1程度となっている。保団連は、この結果に対し、必要な療養が抑制されており、資格証明書の交付が国民健康保・・・

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