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2010年04月23日(金)
［後期高齢者］ 平成22年1月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1376万人
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厚生労働省は4月23日に、平成22年1月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1376万9752人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万9505人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1246人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年04月23日(金)
［診療報酬］ オルメテック錠40mgなど25医薬品を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったオルメテック錠40mgなど医薬品25品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8689品目、注射薬4030品目、外用薬2738品目、歯科用薬剤36品目の計1万5493品目となった(p1参照)。
参考として、新たに収載・・・
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2010年04月23日(金)
［診療報酬］ エポチレン カッパ（注射薬）を診療報酬上の後発品に 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（新規収載分）について公表した。
平成22年度の薬価改正により、先発品よりも高額な後発医薬品が存在することが明らかとなった。国が加算等を設けて後発医薬品使用を進めているのは、高騰する医療費を負担可能な水準に抑えるためであり、高額な後発医薬品使用に加算を適用するのは本末転倒である。こうした経緯から、先の中医協で「診療報酬において・・・
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2010年04月22日(木)
［審査支払］ 支払基金と国保連が、事業内容や効率化への取組み状況を説明
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厚生労働省が4月22日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）から説明を受けた。
支払基金が提出した資料では、（1）レセプト電算処理システムの開発は支払基金が主導してきた（2）支払基金と保険者で毎年度手数料を設定しておりサービス向上・コスト削減の動機が働く（3）診療行為がルールに適合するか否かは人・・・
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2010年04月22日(木)
［DPC］ 様式1に患者住所地や喫煙状況など追加か DPC分科会
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厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、様式1の見直しや、高額医薬品の取扱い、DPC準備病院の募集などについて議論を行った。
様式1には、医療機関の負担を軽減するために「（記載が）必須ではない」という事項が多々あり、これをどう扱うかなどが懸案事項となっていた。また、平成22年度診療報酬改定に対応するため、MDC作業班や松田研究班（診断群分類研究班）で・・・
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2010年04月21日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算の財政影響は社会医療調査で検証 中医協総会
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厚生労働省が4月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新たな検査や先進医療について報告を受けた後、平成22年度診療報酬改定の結果検証について議論を行った。
診療報酬改定の結果については、別途設けられている結果検証部会で議論を行う。3月31日に開催された同部会では「現場を熟知している診療側や支払側の意見を取り入れるべき」との意見が出され、この日の総会で議論されるに至ったものだ。
検証部・・・
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2010年04月19日(月)
［退職者医療］ 平成22年度の概算拠出率は3.12890‰ 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、退職者医療制度にかかる平成22年度の概算拠出率を発表した。退職者医療制度とは、国保加入者のうち65歳未満の被用者年金受給者に対する医療保険制度で、平成26年度まで経過的に存続するものである。
退職者医療制度加入者の医療費については、国保財源だけでなく、被用者保険等からの拠出金もあわせて賄われている。これは、保険事故発生リスクの高い退職者の医療費を賄うにあたっては、長年加入してき・・・
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2010年04月16日(金)
［先進医療］ 平成22年度改定に伴う、先進医療技術の施設基準の見直しを報告
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厚生労働省が4月16日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定における対応として、先進医療技術の施設基準の見直しなどについて、報告が行われた。
先進医療の施設基準については、厚労省が4月9日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出している。資料では、対象技・・・
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2010年04月16日(金)
［薬価基準］ アフィニトール錠5mgなどを薬価収載 厚労省
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厚生労働省は4月16日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったアフィニトール錠5mgなど医薬品13品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8684品目、注射薬4014品目、外用薬2734品目、歯科用薬剤36品目の計1万5468品目となった(p1参照)。
参考として、新たに収・・・
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2010年04月15日(木)
［後発品］ 平成21年12月分の後発品割合（薬剤料ベース）は全国平均7％
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厚生労働省は4月15日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の中から、制度別の都道府県別後発医薬品割合（薬剤料ベース）の平成21年12月分を公表した。これは医療保険および公費負担医療での支給対象となる医療費の中で審査支払機関による審査分のうち、電子レセプトを集計対象としたもので、保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したもの。
全国平均では総計が7.0％、協会一般が7.1％、健保組合が6.8％、国保計が7.2％、・・・
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2010年04月15日(木)
［診療報酬］ 有床診の届出期限を4月26日まで延長 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、有床診療所入院基本料の施設基準に係る届出の取扱いに関して事務連絡を行った。
有床診療所入院基本料は平成22年度診療報酬改定で大幅に見直され、現に入院基本料を算定している医療機関でも新たな届出が必要となる。
厚労省では、届出期限を4月26日まで延長し、届出漏れを防ぎたい考えだ(p1参照)。
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2010年04月14日(水)
［高齢者医療］ 65歳以上を国保加入としたとき、国保は6000億円の負担増
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厚生労働省が4月14日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度設計と費用負担について、財政試算をもとにした議論が行われた。
高齢者全員を国保加入者とする案（A案）では、65歳以上を「高齢者」と位置づけたとき、協会けんぽは9000億円、健保組合は7000億円の負担減となるが、国保は6000億円、公費は1兆2000億円の負担増となる。
高齢者全員を被用者保険加入者とする案（B案）では、やはり65歳・・・
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2010年04月14日(水)
［診療報酬］ 疑義解釈第2弾、同一日の介護支援は1回のみ算定 厚労省
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厚生労働省は4月13日に、疑義解釈資料の送付について（その2）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第2弾である(p1～p7参照)。
たとえば、介護支援指導料では（1）介護サービス等の情報提供（2）ケアプラン原案作成のための情報収集―という2段構えで点数を算定できるが、両者を同一日に行った場合には1回分しか点数算定できないことなどが明らかにされている。
なお、低髄液症候群に対するブラッドパ・・・
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2010年04月09日(金)
［診療報酬］ 先進医療の施設基準にかかる解釈通知を改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について（4／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
主な改正点は、（1）第2項先進医療を実施する保険医療機関の施設基準について、医師の経験年数・経験症例の規定を追加（2）検体検査にかかる技・・・
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2010年04月08日(木)
［審査支払］ 審査支払機関の在り方について検討開始 厚労省
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厚生労働省が4月8日に開催した、「審査支払機関の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。
医療機関は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）に対し、患者の診療報酬明細書を提出することで医療費を得ているが、行政刷新会議や累次の規制改革関係会議において、審査支払機関の在り方について様々な指摘がある。そのため、この検討会では、審査支払機関の組織の見直しや効率化の・・・
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2010年04月05日(月)
［医療費］ 外来医療費の伸びが鈍化、診療所医療費は横ばいに 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年12月号を発表した。
平成21年12月の医療費は、前年同月に比べて2.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.2％増（本人1.2％増、家族1.1％増）、国保では1.0％増、公費負担分は8.2％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.7％増（入院2.9％増、入院外1.2％増、歯科1.6％減）、調剤5.6％増、入院時食事0.1％増、訪問・・・
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2010年04月05日(月)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は8273円 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年12月号）を公表した。
資料によると、平成21年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8272円、伸び率は対前年同期比6.4％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2034円で24.6％、薬剤料が6225円で75.3％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 勤務医負担軽減計画の先進的取り組みを紹介 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について事務連絡を行った。病院勤務医の負担軽減等の計画策定は、これまでは、入院時医学管理加算（「総合入院体制加算」に名称変更）、ハイリスク分娩管理加算、医師事務作業補助体制加算の3つのみで要件とされていたが、今回改定により新たに（1）急性期看護補助体制加算（2）栄養サポートチーム加算（3）呼吸ケアチーム加算（4）小児入院医療管・・・
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2010年03月31日(水)
［国保］ 非自発的失業者の国保料は前年所得の30％に 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。
国保の保険料について、低所得者層や非自発的失業者の負担軽減を図るもの。
主な改正内容は、（1）保険料の基礎賦課限度額を50万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を13万円に引上げる（2）減額賦課における減額割合の選択を認める（3）非自発的失業者の保険料設定は、前・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 薬価算定ルールについて宿題出される 中医協・総会
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厚生労働省が3月31日に開催した、中医協総会で配付された資料。医薬品の薬価収載やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応、先進医療専門家会議の報告等が行われた。
委員からは、薬価算定ルールに関し（1）配合剤の再算定（2）同一成分薬の適応拡大等（3）新薬開発に向けたインセンティブ―という3つの薬価算定ルールに関する宿題が出されている。たとえば（1）は、配合剤の成分に後発品が出現した場合には、特例引下げは行・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 改定の財政影響を検証するか否かで議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第27回 3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・
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2010年03月30日(火)
［後期高齢者］ 平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1％
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厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14％増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、（1）平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・
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2010年03月29日(月)
［特定健診］ 高血圧症等患者への保健指導で、効果現れる 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ（以下、WG）からの報告を受けた。
特定健診・保健指導の実施に関するWGでは、市町村国保を対象に健診等の実施状況を調査し、結果を分析している。それによると、平成20年度の受診率（特定健診受診対象者に占める受診者の割合）は全国平均で30.8％となっており、男女とも年齢が上がるにつれ・・・
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2010年03月29日(月)
［診療報酬］ 疑義解釈（1）を事務連絡、別棟マンションは別建物 厚労省
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厚生労働省は3月29日に、疑義解釈資料の送付について（その1）事務連絡を行った。これは、平成22年度診療報酬改定に関する細部についてQ&A形式で示したもの(p1～p83参照)。
地域医療貢献加算について、施設基準の解釈通知で、複数医療機関による連携での算定が認められている。この点について、「原則、自院で対応」としたうえで、「やむを得ない事情がある場合には、2、3の医療機関の連携による対応でも可能。その場合、・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 要介護被保険者への併給規定の改正を告示 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）」を公布した。
診療報酬点数表（「診療報酬の算定方法」に関する告示）の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者（市町村特別給付を行う場合）については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
今回の改定告・・・
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