キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全7件中1 ~7件 表示

2024年01月24日(水)

[医薬品] 2023年12月分貿易統計(速報) 財務省

令和5年12月分貿易統計(速報)(1/24)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は1月24日、2023年12月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc13216page3><doc13216page5>▽総額/1,139億円(前年同月比55.4%増)▽米国/335億円(161.6%増)▽EU/125億円(33.7%増)▽アジア/412億円(22.0%増)▽中国/246億円(38.1%増)●輸入額<doc13216page4><doc13216page13>▽総額/3,707億円(25.5%減)▽米国/988億円(33.7%・・・

続きを読む

2024年01月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字 福祉医療機構

2022年度 医療法人の経営状況について(1/24)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5%が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した<doc13135page1>。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5%で、21年度(2,669法人)の1.9%から大幅に低下した。一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合(経費率)は0.9ポイント上昇し、22.7%だった<doc13135page2>。 22年度の経営・・・

続きを読む

2024年01月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能、地域医療連携「面対応」で 意見相次ぐ

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第3回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に行った構成員のプレゼンでは、全ての「かかりつけ医機能」を医療機関が単独でカバーするのではなく、地域の複数の医療機関が連携で対応する「面対応」を促すべきだという意見が相次いだ。 「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するために行ってきた構成員のプレゼンや有識者へのヒアリングはこの日で終わり、次の会合から、「かかりつけ医機能・・・

続きを読む

2024年01月24日(水)

[健康] 学校健診「原則着衣」と表現は誤解招く 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(1/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 学校での健康診断に関する文部科学省の通知を受けて一部報道で「原則着衣」と表現されていることについて、日本医師会の渡辺弘司常任理事は24日の定例記者会見で、「普通に服を着ていても診てもらえる」などと児童生徒や保護者などに誤解を招きかねないとして通知内容の適切な解釈の必要性を指摘した。また、日医は都道府県医師会と連携し、適切な実施方法を全国の学校医に理解してもらい、学校健診が円滑に実施されるよう取り組・・・

続きを読む

2024年01月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要 全日病

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第3回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員(全日本病院協会副会長)など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。 「かか・・・

続きを読む

2024年01月24日(水)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース 日医会見

日本医師会 定例記者会見(1/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査(実調)でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した<doc13059page1>。 江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続できると強調。基本報酬の引き下げの影響・・・

続きを読む

2024年01月24日(水)

高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ 特定疾患療養管理料は対象の見直しか『Monthly』1月号

MC plus Monthly 2024年1月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ特定疾患療養管理料は対象の見直しか<介護報酬改定>処遇改善加算の一本化でも賃上げを後押しリハビリは医療との情報連携を促進<長期収載品>選定療養、患者の追加負担は「4分の1」に医療上の必要性で線引き、処方時に明確化<調剤報酬改定>フォローアップの対象疾患に心不全を追加か地域支援体制加算1には実績要件も<トピックス>敷地・・・

続きを読む

全7件中1 ~7件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ