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2011年04月21日(木)
［社会保障］ 医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題 OECD
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- OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》
- 発信元：OECD（経済協力開発機構） カテゴリ： 調査・統計
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2011年04月21日(木)
［看護］ 離職率減続くが夜勤負担などに対してさらなる対策が必要 日看協
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日本看護協会はこのほど、「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報を公表した。同調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握することを目的に1995年から毎年行われている。調査対象は全国の病院8774施設で、有効回収率は3766（42.9％）であった。調査期間は2010年10月1日～15日。
まず、看護職員の離職率については、2009年度の常勤看護職員は11.2％で、前年度比0.7ポイント低下するなど、・・・
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2011年04月21日(木)
［介護保険］ 特別養護老人ホーム、東京都独自の緩和基準定める
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東京都がこのほど開催した、東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会で配付された資料。東京都は、平成22年11月より新たな特養ホーム等の設備および運営に関する基準を定めるため、同検討委員会を設置し、外部の有識者も含めて検討を重ねてきた。この日は、平成22年度の取りまとめを行った。
資料には、平成22年度のまとめとして、（1）地方分権に係る都道府県独自の基準の制定（2）大都市東京の特性（3・・・
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2011年04月21日(木)
［医薬品］ 安全な医薬品行政の実現に向け、監視・評価組織について議論
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厚生労働省が4月21日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、医薬品等関係者の安全対策への取組み促進について議論を行った。
厚労省は、安全対策への取組みを促進するために、（1）薬害発生・拡大防止の理念構想(p6参照)（2）患者（国民）の果たすべき役割の明確化(p7参照)（3）医療関係者から患者に対するリスク情報提供(p8～p9参照)(p32～p71参照)（4）審査・・・
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2011年04月21日(木)
［介護保険］ 介護給付費等の概算請求に対し、按分方法を示す 厚労省
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厚生労働省は4月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う介護給付費等の請求方法については、平成23年4月6日付の事務連絡「東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて」(p2～p6参照)により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、市町村等がどう按分して支払うかが示されている。
具体的には・・・
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2011年04月21日(木)
［健保組合］ 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく
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健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算（6621億円の赤字）に次ぐもの」と健保連は強調している(p1～p2参照)。
赤字組合は1292組合あり、全体の89.3％にのぼっている・・・
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