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2008年08月08日(金)
着実な看護師養成・確保には、4年制大学化は不可欠 日看協
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日本看護協会は8月8日に、「今こそ看護基礎教育改革を」と題した、今後の看護師確保と資質向上の指針を示した。
資料では、急速な少子・高齢化の進行(p2参照)や大量生産・大量消費の看護職の実態(p3参照)を示した上で、（1）看護師の着実な養成・確保(p4～p10参照)（2）安全な医療提供を保障(p11～p20参照)―するためには、看護師教育の4年制大学化は不可欠、との見解が示されている(p21参照)。
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2008年08月08日(金)
政府管掌健康保険、平成19年度単年度決算は5年振りの赤字
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社会保険庁は8月8日に、政府管掌健康保険の平成19年度単年度収支決算の概要を公表した。
資料によると、平成19年度単年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となり、全体で1352億円の赤字であることが明らかになった。
また、単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りと報告しており、「事業運営安定資産残高が減少し、今後も高齢化の進展等による保険給付費等の増加が見込まれることから、引き続き・・・
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2008年08月08日(金)
要介護認定モデル事業の調査項目、選定の対応方針検討 厚労省
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厚生労働省が8月8日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業（第2次）に関する調査項目の選定等について議論された。
資料では（1）要介護認定項目の見直しの主な経緯(p5参照)（2）調査項目の選定についての対応方針（案）(p6参照)（3）除外候補項目についての検討（案）(p7参照)―などが示されている。
調査項目については、第4回要介護認定調査検討会で除外・・・
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2008年08月08日(金)
平成19年度の介護給付、437万400人に 厚労省調査結果
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厚生労働省は8月8日に平成19年度の「介護給付費実態調査結果の概況」を公表した。これは、平成19年5月審査分から平成20年4月審査分について調査したもので、（1）受給者の状況（2）受給者1人当たり費用額（3）居宅サービスの状況（4）地域密着型サービスの状況（5）施設サービスの状況―がまとめられている。
調査結果によると、平成19年5月から平成20年4月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、437・・・
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