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2024年04月05日(金) ［医療提供体制］ C2水準審査、24年度の申請受付開始

令和6年度C－2水準の申請について（4／5）《日本医師会、厚生労働省》: 発信元：日本医師会厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申請は6月11日に締め切る。　医師の時間外労働の上限は4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されるが、C2水準が適用されると年1,860時間に上限が緩和される。　内科・外科・総合診療など日本専門医機・・・

2024年03月14日(木) ［医療提供体制］ C水準の上限見直し検討へ　厚労省方針

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた<doc13822page2>。　C水準には、研修医に適用する「C1水準」のほか、高度な技能の修得を目指す医師の「C2水準」があり、現在は年1,86・・・

2023年11月15日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算の廃止を主張　中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第564回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。　地域医療体制確保加算は、勤務・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第218回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。　地域医療体・・・

2023年10月12日(木) ［医療提供体制］派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。　また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・

2023年07月13日(木) ［医療提供体制］ 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師　全自病・調査

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院（3.3％）にいたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院（34.2％）にいた。　医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。　調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにする・・・

2023年06月14日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算の効果を疑問視　中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 働き方改革

　中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。　時間外労働に月80時間（年960時間相当）以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020－22年にむしろ上昇していたと・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価申請121件　日医

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計

　日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。　取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］平均226医療機関に医師派遣　国立大学病院長会議・調査公表

国立大学病院長会議記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。　大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・

2023年04月28日(金) ［医療提供体制］特例水準の協定、指定なしに締結できず　厚労省が解釈

医師の働き方改革の制度2024年4月までの手続きガイド（令和5年4月発行）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。　厚労省はまた、異動や転職して・・・

2023年04月24日(月) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件　日医

医師労働時間短縮計画（4／24）《医療機関勤務環境評価センター》: 発信元：日本医師会医療機関勤務環境評価センター　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて・・・

2023年04月17日(月) ［医療提供体制］大学病院の医師3割超が年960時間超の残業

全国医学部長病院長会議記者会見（4／17）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の働き方改革の一環で時間外労働（休日労働を含む）の上限（年960時間）が罰則付きで規制される2024年4月以降、大学病院に勤務する医師の3割超の時間外労働がこの上限を超える見込みだとする調査結果を全国医学部長病院長会議がまとめた<doc8946page12>。　日本の研究力の低下が指摘される中、全国医学部長病院長会議では、医師の時間外の上限規制に伴い研究にさらなる打撃が加わることは、わが国の医学・医療と日本の・・・

2022年12月22日(木) ［医療提供体制］医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に　評価センター

日本医師会医療機関勤務環境評価センター医療機関の評価申請に関する説明会の開催について（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評価センター（日本医師会）が注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は24年4月以降、休日労働を含め原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］公立病院の37％に長時間労働の医師　総務省調査

医師の働き方改革に関する説明会（12／8）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。　総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・

2022年11月28日(月) ［医療提供体制］医師の引き揚げで支障出る可能性の病院を支援　厚労省方針

社会保障審議会医療部会（第93回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。　具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や・・・

2022年11月09日(水) ［医療提供体制］医師の引き揚げで支障、43医療機関が予測　厚労省調査

医療従事者の勤務環境の改善について(11／9)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった<doc5970page3>。　調査は、24年4月から始まる医師・・・

2022年09月16日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価、手続きが順調でも4カ月程度

医療機関勤務環境評価センターよくある質問（9／16）《医療機関勤務環境評価センター》: 発信元：医療機関勤務環境評価センター　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医療機関の「医師労働時間短縮計画」を評価する「医療機関勤務環境評価センター」が公式ホームページを開設し、医療機関が評価を申し込んでから結果が出るまでに、提出資料などに不備がなく手続きが順調に進んだとしても、おおむね4カ月程度はかかるとの見通しを明らかにした。同センターでは、医療機関からの評価申請の受け付けを10月中に始められるよう準備を進めている。　同センターでは、勤務医の労働時間を短縮するための・・・

2022年08月23日(火) ［医療改革］医師の働き方改革　時間外労働の実態把握で6割の病院がスタートラインに立てず

社会保障審議会医療部会（第88回　6／3）《厚生労働省》、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第12回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても｢自院のみ｣が最多　時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3－4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。（1）院内の医師の・・・

2022年08月17日(水) ［医療提供体制］医師の働き方改革の施行に向けた準備状況を調査　厚労省

社会保障審議会医療部会（第89回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は17日、医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（大学病院本院などが対象）の結果を社会保障審議会・医療部会に報告した。診療科別の時間外・休日労働時間1,860時間超の医師の割合については、産婦人科が最も高かった<doc4210page2><doc4210page4>。　大学病院の本院と防衛医科大学校病院の計82病院（計2,803診療科）を対象に、5月25日から7月8日まで調査を行った。回答率は、病院、診療科共に100％・・・

2022年07月21日(木) ［医療提供体制］医師の時間外・休日労働、都内の131病院に特例申請の可能性

東京都地域医療構想調整会議（区中央部）（令和4年度第1回　7／21）《東京都》: 発信元：東京都医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。　調査は2－3月に実施。都内全域から患者を受け入れる三次救急と、二次救急医療機関として都に指定されている病院のほか、都や国の過去の調査に、▽時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師がいる（不明を含む）▽特例の申請予定あり（検討中・・・

2022年07月11日(月) ［医療提供体制］非常勤医師の宿日直業務の実態も把握へ　厚労省が調査

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（宿日直取得許可等取得状況調査）の実施について（依頼）（7／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の時間外労働の上限規制に対する病院や有床診療所の準備状況を明らかにするため、厚生労働省は、非常勤医師による宿日直の業務実態や、宿日直許可の取得状況などの調査を始めた。各都道府県に11日付で調査票を送り、病院や有床診療所に回答を依頼するよう呼び掛けている。　厚労省は、回答結果を8月19日までに同省へ送るよう都道府県に求めた。調査結果は、医師の労働時間の短縮や宿日直許可の取得に向けた支援の検討に役立・・・

2022年06月03日(金) ［医療提供体制］医師の時間外・休日労働時間、副業・兼業先含め把握は39％

社会保障審議会医療部会（第88回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院（39％）だった<doc2814page5>。　大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院（24％）だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を・・・

2022年04月21日(木) ［医療提供体制］ B水準の申請予定、自治体病院の約3割　全自病調査

全国自治体病院協議会　記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないこと・・・

2022年04月01日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画のガイドライン公表　厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。　24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・・・

2021年12月10日(金) ［医療提供体制］医師の働き方改革、優れた取り組みに公平・公正な評価を

医師の働き方改革の推進に関する検討会　中間とりまとめの公表について（令和2年12月22日）（12／22）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第14回　8／23）（第15回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope

2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換した。◆5段階評価は「優劣」の強調に懸念　医師の働き方改革を推進するため、24年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」（A水準）に規制される。ただし、医師の診療業務の特殊性を踏まえ、・・・

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