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2025年03月31日(月) ［医療費］ 24年度11月の調剤医療費、前年度比2.2％増の6,901億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度11月号」によると、24年度11月の調剤医療費は6,901億円、対前年度同期比では2.2％の増加となった。内訳は、技術料が1,961億円（対前年度同期比5.1％増）、薬剤料が4,926億円（1.1％増）。後発医薬品の薬剤料は1,005億円（4.6％増）だった<doc19473page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、90.6％（前年同期差5.6％増）・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］社会医療法人の収入要件、医療保健業務の内容示す　厚労省

社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の認定又は承認要件における医療保健業務について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療保健業務に該当する業務を示す通知を都道府県などに出し、周知を促した<doc19430page1>。　通知によると、社会医療法人や特・・・

2025年03月31日(月) ［社会福祉］障害福祉の施設外就労、経営実態ない場所での作業「算定不可」

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.8（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した<doc19431page2>。　就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行うもの。一般就労への移行や利用者の工賃の引き上げにつ・・・

2025年03月31日(月) ［医療費］ 24年度4－11月の医療保険医療費、75歳未満で前年比0.6％減

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和6年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆1,057億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12兆8,200億円（4.1％増）となったことがわかった<doc19435page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,672億円（0.4％増）、75歳以上は6兆4,810億円（4.0％増）<doc19435page3>。医科入院外医療費・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］訪看事業所の配置薬、輸液以外の「必要性検証」　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会これまでの議論のまとめ（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は3月31日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が行った在宅医療での薬剤提供に関する議論の取りまとめを公表した。地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションで輸液を配置できるようにすることを盛り込んだほか、輸液以外の医薬品について配置の必要性や合理性の検証を行うよう求める意見があったことを明記した。　取りまとめによると、在宅医療では医師や薬剤師、訪問看護師な・・・

2025年03月31日(月) ［診療報酬］ベア評価料の改善実績報告書、様式改定で負担軽減　厚労省

ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した<doc19420page65>。様式の改定内容は、賃金改善の実施方法や医療機関全体での賃金改善の実績額の省略、ベースアップ評価料の算定実績の記載や基本給に関する事項の簡略化など。　これに伴い、毎年6月に提出が必要な「賃金改善計画・・・

2025年03月31日(月) ［看護］新卒看護職員の離職率、23年度は8.8％で改善　日看協

2024年病院看護実態調査結果（3／31）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会は、新卒看護職員の離職率が2023年度は8.8％で、前年度から1.4ポイント改善したする調査結果を公表した。新卒の離職率は、新型コロナウイルスの感染が広がった21年度と22年度の調査で10％台に乗ったが、3年ぶりに8％台に改善した。これに対し、既卒の離職率は16.1％（前年度比0.5ポイント低下）、正規雇用の看護職員全体では11.3％（0.5ポイント低下）で、前年度の調査からいずれも低下した<doc19421page6>。・・・

2025年03月31日(月) ［介護］老健の利用率上昇、事業利益率1.3ポイント拡大　福祉医療機構

2023年度介護老人保健施設の経営状況について（3／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は3月31日、2022－23年度で比較可能なデータがある老人保健施設1,202カ所の23年度の事業利益率は2.3％となり、前年度比で1.3ポイント拡大したとする分析結果を公表した<doc19422page2>。利用率や利用者単価が共に上昇しており、23年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行したことによる入所者数の増加や、在宅復帰の推進が影響している可能性を指摘している。　23年度の入所利用率は前年度比で2.2ポイ・・・

2025年03月31日(月) ［医療改革］ ICT活用、医師の宿直兼務検討へ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 働き方改革

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた<doc19409page1><doc19409page2>。　ただ、WGは、医師の名義貸しなどによる不適切な運用を防ぐ必要性も指摘し、緊急診療の発生頻度・・・

2025年03月31日(月) ［介護］協力医療機関の選定完了、老健・介護医療院の約7割で　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第30回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした<doc19390page7>。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関との連携を促す方策を引き続き検討していく。　24年度の介護報酬改定で・・・

2025年03月31日(月) ［医薬品］ドラッグ・ロス解消のため14品目の開発要請へ　厚労省

令和6年度厚生労働科学特別研究事業「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」研究班の整理結果を公表します（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日、「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」と題した、ドラッグ・ロス品目への対応を発表した。「開発の必要性が特に高い医薬品」に分類された14品目については、早期に国内企業への開発要請を行う<doc19411page1>。　欧米では承認されているが、国内開発未着手となっている医薬品であるドラッグ・ロス86品目について、厚労省は特別研究班による開発優先度など情報整理を行ってきた・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］アスベスト使った保温材、47病院で暴露の恐れ　厚労省

病院におけるアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果の公表及び今後の対応等について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、アスベスト（石綿）を用いた保温材の使用実態に関する追跡調査で、石綿などの粉じんの飛散により暴露の恐れがある場所を有する病院が2024年10月1日時点で47病院あったことが判明したと都道府県に通知した<doc19412page5>。23年3月に公表した前回の調査結果から18病院減ったが、暴露リスクのある病院は依然として一定数あることがわかった。　全国の7,051病院を対象に厚労省が行ったアスベスト含有保・・・

2025年03月31日(月) ［医療機器］区分A3などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年4月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「放射性医薬品合成設備MPS200Aβ」（住友重機械工業）など<doc19386page5>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc19386page2>、区分A3（特定包括）<doc19386page5>、区分B1（個別評価）・・・

2025年03月30日(日) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率29.3％、3月30日現在　厚労省

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（3／30）《厚生労働省、デジタル庁》: 発信元：厚生労働省デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は3月30日現在、29.3％で、そのうち薬局は76.5％だった。同省では、2024年度中に薬局の8割弱への導入が見込まれるとしていた。薬局以外の導入率は、病院9.3％、医科診療所16.0％、歯科診療所3.5％で、薬局を除く医療機関全体では10.6％にとどまった。　病院はマイナ保険証に対応済みの7,994病院のうち、電子処方箋を導入したのは742施設だった。なお、電子処方箋システム・・・

2025年03月29日(土) ［感染症］百日咳ワクチン、就学前などの定期接種化検討を　日本小児科学会

百日咳患者数の増加およびマクロライド耐性株の分離頻度増加について（3／29）《日本小児科学会》: 発信元：日本小児科学会　　カテゴリ： 保健・健康

　けいれん性の咳発作が見られる百日咳の患者数が国内で増加しているのを受け、日本小児科学会は流行を抑制するために就学前の幼児と11－12歳の児童を対象とする3種混合ワクチンの定期接種化の検討が望まれるとの見解を表明した<doc19470page1><doc19470page2>。　百日咳に有効なワクチンは、3種・4種・5種混合ワクチンに含まれる。現行の定期接種では、生後2カ月から接種を開始し、0歳代で3回、1歳以降で1回の追加接・・・

2025年03月28日(金) ［感染症］日常生活向け感染症予防ハンドブックを公表　東京都

日常で役立つ！感染症予防ハンドブック－あなたや大切な人を守るために－（3／28）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局感染症対策部調査・分析課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は、「日常で役立つ！感染症予防ハンドブック」と題する感染症に関する都民向けの情報提供を始めた<doc19445page1>。都のホームページからPDFでダウンロードが可能。各種感染症の情報に加え、症状が出た時の対応や日常からできる感染症予防の情報などを掲載している。　スマートフォンでも見やすいようにイラストを多用した。子どもがかかりやすいものとしてヘルパンギーナなど13、大人も子どもも気を付けたいものと・・・

2025年03月28日(金) ［社会福祉］生活介護の事業所、前年比2％以上増収45.5％　福祉医療機構調べ

2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査（3／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　福祉医療機構は、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定後の同年4月以降に、生活介護を行う743の事業所の45.5％では、本業のサービス活動に伴う収益が前年に比べ2％以上増えたとする調査結果を公表した<doc19432page4>。　これに対し、報酬改定後に2％以上の減収になった事業所は21.3％、横ばいは33.2％と明暗が分かれた。2％以上の増収になった事業所の割合を利用者の障害支援区分（平均）別に見ると、最高は「5以上」（4・・・

2025年03月28日(金) ［病院］医療施設動態調査　25年1月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和7年1月末概数）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月28日、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19423page1>。●施設数【病院】▽全体／8,052施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／6,996施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,329施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,122施設（156施設減）▽有床診療所／5,321施設（27施設・・・

2025年03月28日(金) ［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、要望書「第1報」を提出へ　日病協

日本病院団体協議会記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　日本病院団体協議会（日病協）は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書（第1報）を厚生労働省に提出する。入院時食事療養費の引き上げなどの物価対策や、医療DXの推進などに関する要望を盛り込む方針。日病協が3月28日に開いた記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした（4月より全国自治体病院協議会会長・望月泉氏が新議長に就任）。　第1報は、26年度改定に関する総論的な要望を行う。その後・・・

2025年03月28日(金) ［医療提供体制］救急搬送者数3年連続で最多を更新　総務省消防庁

「令和6年中の救急出動件数等（速報値）」の公表（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月28日、病気やけがなどで2024年に救急搬送された人は前年から1.9％増え、676万4,838人（速報値）だったと発表した。救急出動件数は1.0％増の771万7,123件（同）で、集計を取り始めた1963年以来、いずれも3年連続で過去最多を更新した<doc19380page1><doc19380page2>。　ただ、搬送人数を都道府県別に見ると秋田（4.1％減）など10道県では減少し、地域差がある。前年からの増加幅が最も大きかったの・・・

2025年03月28日(金) ［医療提供体制］都の無痛分娩助成、対象の48医療機関を公開　東京都

無痛分娩費用の助成について（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は3月28日、無痛分娩費用助成の詳細を明らかにした。10月1日以降、都が指定する対象医療機関での無痛分娩による出産に、最大10万円の助成を行う<doc19382page1>。3月28日現在の対象医療機関は48施設となっている<doc19381page1>。　助成の対象となるのは、硬膜外麻酔の手技、管理費用や、麻酔の薬剤費など無痛分娩にかかわる費用<doc19382page1>。対象医療機関となるには都内に所在するほか、厚生労働省・・・

2025年03月28日(金) ［医療提供体制］電子処方箋リモート署名、4月以降「利用料」の支払い発生

日本病院団体協議会記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センター（MEDIS）から届いたことを明らかにした。　事前に知らされていない中での突然の知らせだったといい、医療現場では予定外の費用が・・・

2025年03月28日(金) ［感染症］伝染性紅斑の報告数「0.81」で過去5年間比較「かなり多い」

感染症週報 2025年第11週（3月10日－3月16日）（3／28）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は3月28日、「感染症週報第11週（3月10日－3月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19375page6><doc19375page36>。▽インフルエンザ／2.23（前週2.02）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／3.85（4.07）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.48（1.41）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭・・・

2025年03月28日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数9,714人、前週から1,246人減

インフルエンザの発生状況について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月28日、2025年第12週（3月17日－3月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,714人で前週から1,246人の減少、前年同期と比べ5万9,796人の減少となった<doc19366page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19366page2><doc19366page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.98▽報告患者数（全国）・・・

2025年03月28日(金) ［感染症］全国報告数1万5,872人、前週から3,055人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は28日、2025年第12週（3月17日－3月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,872人で前週から3,055人の減少となった<doc19362page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19362page2>▽定点当たり（全国）：3.23▽報告数（全国）：1万5,872人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／988人、東京都／966人、神奈川県／929人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・

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