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2013年05月22日(水) ［規制改革］外国人医師が診療行える「特区」を東京に　　猪瀬都知事

産業競争力会議（第9回　5／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月22日に、産業競争力会議を開催した。
　この日は、菅内閣官房長官から「健康・医療戦略」に関する報告を受けたほか、成長戦略とりまとめ（6月予定）に向けた論点を整理している。
　菅官房長官は、「健康・医療分野は、各省にまたがる問題であり、関係府省が一体となった戦略的な取組みが必要である」点を強調し、大きく（1）新技術の創出（研究開発、実用化）（2）新サービスの創出（健康寿命伸張産業の創出）（3）新・・・

2013年05月22日(水) ［DPC］機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。

　（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・

2013年05月21日(火) ［社会福祉］障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（補正予算分）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
　平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練（生活訓練）1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)。
　これを都道府県別で見て・・・

2013年05月21日(火) ［介護保険］ 25年3月分の介護サービス受給者は359万6500人

介護給付費実態調査月報（平成25年3月審査分）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月21日に、平成25年3月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは98万6800人、介護サービスでは359万6500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは3万9800円、介護サービスでは17万5500円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

2013年05月21日(火) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の92.3％に　　支払基金

平成25年4月受付分の電子レセプトの割合件数で92.3％、機関数で75.2％（5／21）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月21日に、平成25年4月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.3％、機関数で75.2％であったと発表した。
　件数92.3％の内訳は、医科95.6％、歯科55.7％、調剤99.9％であった(p1～p2参照)。また、機関数75.2％の内訳は、医科85.4％、歯科46.3％、調剤94.7％となっている(p1参照)(p3参照)。
　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・

2013年05月21日(火) ［介護］介護関係の経営を担う専門職の養成、193名が資格取得

第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 193名が合格（5／21）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉経営人材教育協会は5月21日に、第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験の結果、193名が合格したことを公表した。同資格試験は2013（平成25）年4月21日に実施され、全国の8会場で415人が受験した(p1参照)。
　介護福祉経営士とは、介護福祉経営に関する諸制度や財務会計等実務現場の多岐にわたる知識を習得し、経営を担う専門職。介護福祉分野のビジネス拡充や、介護職が介護施設等の経営実務に携わるケース、・・・

2013年05月21日(火) ［介護保険］特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第7回　5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。

　（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・

2013年05月20日(月) ［医療機器］植込み型医療機器等、条件付きでMR検査の実施が可能に

磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂について（5／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月20日に、「磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
　磁性体金属や導電体金属を含む医療機器等を、体内に埋込み、または留置した患者に対する磁気共鳴画像診断装置（以下、MR装置）を用いた検査は、MR装置から発生する磁場の影響による故障など、事故原因となるおそれがあるため、禁忌・禁止とされてきた。
　しかし近年、冠動脈等用ステント、脳動脈瘤手術用クリップ、心臓ペ・・・

2013年05月20日(月) ［DPC］データ提出遅れた21のDPC病院で、25年6月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（5／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月20日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年05月20日(月) ［高齢者］都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討

都市部の高齢化対策に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。
　第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った（いわゆる「団塊の世代」）。この方達が、近く後期高齢者に突入するため、都市部では急激に高齢化が進行する。厚労省の推計では、2010年から2025年にかけて75歳以上人口増加割合が高いのは、（1）埼玉県（増加率100％）（2）千葉県（同92％）（3）神奈川県（同87％）（4・・・

2013年05月17日(金) ［労働］石綿による肺がんへの給付、不支給決定取消しの行政訴訟9件

「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問」に対する答弁書（5／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 労働衛生

　政府は5月17日に、「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
　石綿による健康被害の救済については、これまでも厚生労働省による「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」などにおいて、その認定基準の見直しに向けた議論が重ねられてきた。
　川田龍平議員（参議院）は、これまでに、平成25年4月22日付の「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する質問主意書」において・・・

2013年05月17日(金) ［構造改革］小規模多機能型の定員規制緩和、馴染みの関係築くために不可

構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月17日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答」について発表した。
　これは、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案について、提案者と政府がやり取りを続けているもの。
　医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員・利用定員・・・

2013年05月17日(金) ［サ高住］医療・介護連携型サ高住について、第2回公募開始　　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業　平成25年度第2回公募を開始します！（5／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は5月17日に、平成25年度における第2回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業公募」を開始した。
　都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施している。
　対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備するもの（2）住宅内で提・・・

2013年05月17日(金) ［規制改革］不妊治療保険、保険金直接支払を認める報告書素案提示

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（第15回　5／17）《金融庁》: 発信元：金融庁総務企画局企画課保険企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

　金融庁は5月17日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
　この日は、金融庁当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。
　素案では、新しい保険商品である、（1）不妊治療に係る保険（2）医療・介護事業者への保険金直接支払い―に関する考え方を整理している。
　（1）は、「原因が特定できない不妊について、治療費に対して給付を行う」もの。
　まず、このタ・・・

2013年05月17日(金) ［医療改革］日本の医療を海外展開するトップセールス行う　　安倍首相

安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」（日本アカデメイア）（5／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍首相は5月17日に、「成長戦略第2弾スピーチ」を行った。
　前回（4月19日）のスピーチ（第1弾）では、成長戦略の一環として「健康長寿社会」の実現をあげ、具体策として（1）iPS細胞研究（2）日本版NIH（National Institutes of Health）の創設―を進めることなどを紹介した。
　今般の第2弾スピーチでは、（i）民間投資の喚起・拡大（ii）イノベーションの促進（iii）大学改革―などについて言及している。
　まず（i）の民間・・・

2013年05月17日(金) ［医療安全］ケアラム錠・コルベット錠と、ワルファリンとは併用禁忌に

リウマチ治療薬「ケアラム錠25mg／コルベット錠25mg」についてワルファリンとの併用は行わないよう注意喚起を要請―製造販売業者に対して医療関係者などへの注意喚起を行うよう通知しました―（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月17日に、リウマチ治療薬「イグラチモド（商品名ケアラム錠25mg／コルベット錠25mg）」について、抗凝固薬「ワルファリン」との併用を行わないよう、添付文書の「使用上の注意」に追記するとともに、医療関係者等に対し注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示した。
　「ケアラム錠25mg／コルベット錠25mg」には、発売当初からワルファリンとの併用による出血リスクが添付文書に記載されていた。2012年12月には・・・

2013年05月17日(金) ［先進医療］先進医療技術A・Bへの振分け、座長判断で持回り審査も

先進医療会議（第6回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は5月17日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規届出の先端的医療技術について審議したほか、「新規技術の先進医療A・Bへの振分けに係る審査の迅速化・効率化（案）」が厚労省当局から提示された。
　まず、下部組織である先進医療技術審査部会から、「肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法」の事前評価結果が報告されている(p15～p35参照)。
　この技術は、「患者自身の自己骨髄細胞を採取し、末梢静脈よ・・・

2013年05月17日(金) ［医療保険］山形の地すべり被災者、被保険者証等がなくても受診可に

融雪等に伴う地すべりに係る避難者等の被保険者証等の提示等について（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月17日に、「融雪等に伴う地すべりに係る避難者等の被保険者証等の提示等について」の事務連絡を行った。平成25年4～5月にかけて、山形県最上郡戸次村で融雪等に伴う地すべりが発生し、現在も多くの住民が避難を余儀なくされている。
　避難者の中には被保険者証等を紛失、あるいは自宅に置いたまま避難している方も少なくないことから、厚労省は、保険医療機関等に被保険者証等を提示できない可能性もあるとして、・・・

2013年05月16日(木) ［サ高住］医療福祉機構の融資対象にサ高住が追加、諸条件等を情報提供

特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.332を公表した。今回は、5月16日付の事務連絡「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）」を掲載している。
　福祉医療機構は、従来より、一定条件を満たす有料老人ホーム（特定有料老人ホーム）への融資を行ってきた。このほど「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2項に規定する厚生労働大臣の・・・

2013年05月16日(木) ［介護保険］「養護老人ホーム等」の解釈を拡充、設備、契約内容等指針改正

特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う「特定有料老人ホームの設置運営指導指針について」の改正について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.331を公表した。今回は平成25年5月16日付の通知「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う『特定有料老人ホームの設置運営指導指針について』の改正について」を掲載している(p2参照)。
　独立行政法人福祉医療機構は従来、一定の条件を満たす特定有料老人ホームへの融資を行ってきた。今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2号に規定する厚生労働大臣の定める・・・

2013年05月16日(木) ［医療改革］地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を

要望書（5／16）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は、5月16日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）医療施設の耐震化推進等、災・・・

2013年05月16日(木) ［医療扶助］生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。
　これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進することを求めるもの。なお、本通知では「後発品使用促進は国全体で進めるものであり、現に医療扶助が適用されているか否かに関わりなく、生活保護受給者全般に行うこと」とされている(p4参照)。
　通知では、まず、後発・・・

2013年05月16日(木) ［在宅医療］ 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理

在宅医療・介護の推進について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省在宅医療・介護推進プロジェクトチーム　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月16日に、「在宅医療・介護の推進」に関する発表を行った。これは、平成25年度予算が5月15日に政府案どおり成立したことを受け、25年度の在宅医療・介護推進施策を改めてPRするもの。
　患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、（1）予算による手当て(p14～p49参照)（2）医療計画の記載・・・

2013年05月16日(木) ［医療保険］病院・病床機能の分化、診療報酬による誘導を優先すべき

社会保障審議会医療保険部会（第62回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日も、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理」に関し、議論を行った。今回のテーマは、（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(p22～p31参照)（2）医療従事者・医療施設等の確保および有効活用等（医療の機能分化）(p32～p64参照)（3）医療保険における療養の範囲の適正化等(p65～p75参照)―の大きく3点。
　（1）の疾病予防等は、医・・・

2013年05月16日(木) ［薬価］エプタコグアルファの用法・用量追加を正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月16日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
　海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
　もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・

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