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2022年03月01日(火)

[医療提供体制] サイバー攻撃のリスクは高まっている 関係省庁が注意喚起

サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)(3/1)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 経済産業省 金融庁 総務省 国土交通省 警察庁 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター   カテゴリ: 医療提供体制
 警察庁や厚生労働省など関係省庁は、情報セキュリティ対策の強化について企業や団体に注意喚起した。昨今の国際情勢や国内の自動車部品メーカーの被害を踏まえた対応で、「サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」と警鐘を鳴らしている<doc1016page1>。 関係省庁は、リスクを減らすための取り組みとして、設定したパスワードが単純でないかどうかの確認やアクセス権限の確認、不要なアカウントの削除などで、本人認証を・・・

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2013年05月17日(金)

[規制改革] 不妊治療保険、保険金直接支払を認める報告書素案提示

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(第15回 5/17)《金融庁》
発信元:金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 金融庁は5月17日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
 この日は、金融庁当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。
 素案では、新しい保険商品である、(1)不妊治療に係る保険(2)医療・介護事業者への保険金直接支払い―に関する考え方を整理している。
 (1)は、「原因が特定できない不妊について、治療費に対して給付を行う」もの。
 まず、このタ・・・

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2013年04月19日(金)

[規制改革] 不妊治療保険、モラルリスク等の課題を踏まえて商品化を

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(第14回 4/19)《金融庁》
発信元:金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 金融庁は4月19日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。この日は、不妊治療に関する保険サービスについて、改めて議論の整理を行っている。
 不妊治療に関する保険サービスとは、全額自費である不妊治療を受けた場合に、給付金でその一部を補填しよう」という保険商品。
 この点、会合では「一定の需要が見込まれる」こととあわせて、少子化対策の一助にもなるなど「社会的意義・・・

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2013年04月04日(木)

注目の記事 [規制改革] 民間医療保険でも、保険金の医療機関への直接支払方式認可へ

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(第13回 4/4)《金融庁》
発信元:金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 金融庁は4月4日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
 この会合では、新たな保険商品等の開発や販売ルールなどについて検討を行っており、今般、「現物給付型の民間医療保険」について議論の整理を行っている。
 現在、民間の医療保険(生命保険と、定額給付型の第3分野保険)は、医療を受けた後に、保険金を請求する「償還払い」の仕組みがとられている。これに対し、公的医・・・

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2012年11月12日(月)

注目の記事 [規制改革] 不妊治療費を保障する民間「医療保険」の商品イメージを提示

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(第6回 11/12)《厚生労働省》
発信元:金融庁 総務企画局 企画課   カテゴリ: 医療制度改革
 金融庁は11月12日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
 この日は、「不妊治療を保障する保険」が議題に上がった。
 不妊治療は、公的医療保険の適用対象外であるため、全額自己負担となる。そして、非常に高額であるため、途中で治療を断念せざるを得ないケースも少なくない。
 この点、民間の医療保険活用が注目されるが、保険業法では「原因が特定できない不妊治療費の保・・・

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2007年02月06日(火)

注目の記事 社会医療法人債を有価証券に指定し開示対象に  証取法改正案

証券取引法施行令の一部を改正する政令(案)の概要(2/6)《金融庁》
発信元:金融庁 総務企画局 企業開示課   カテゴリ: 医療制度改革
金融庁が2月6日に公表した、証券取引法施行令の一部改正案に関する資料。医療法等改正を受けて、救急医療、災害医療、へき地医療等の公益性の高い医療を行う社会医療法人制度が創設され、社会医療法人の経営基盤の安定化を図るとして、社会医療法人債の発行が認められることになった。証券取引法では、「特別の法律により法人の発行する債券」については開示規制が免除されている。しかし金融庁は、社会医療法人債は、私法人の発行・・・

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