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2008年08月06日(水)

注目の記事 介護報酬の引上げ、労働者へ配分できる仕組み整備が前提  全国市長会調査

介護報酬等に関する調査(8/6)《全国市長会》
発信元:全国市長会   カテゴリ: 介護保険
 全国市長会は8月6日に、介護報酬等に関する調査の結果概要を公表した。この調査は、次期介護報酬改定に向け、全国市長会の意見をとりまとめに際し、基礎資料とするために行われた(p1参照)
 調査結果によると、人材の確保・育成については、「人材の確保・育成が困難な状況にあり、深刻な課題となっている」と回答した市は27市で、回答総数(75市)の36.5%を占めている。また「困難な状況ではあるが、事業者の努力等で・・・

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2008年08月06日(水)

岩手沿岸北部地震の被災地における公費負担医療の請求について事務連絡

岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の請求等の取扱いについて(8/6付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月6日付けで、青森・岩手・宮城・秋田・山形各県の民生・衛生主管部(局)宛てに、岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の請求等の取扱いについて事務連絡を出した。
 事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いが示されている(p1~p4参照)



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2008年08月06日(水)

介護福祉士養成制度、教員が講習会で介護福祉等の専門知識・技術を修得

社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項第二号に規定する講習会の内容の基準を定める告示(案)に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について(8/6)《文科省》
発信元:文部科学省 初等中等教育局参事官付   カテゴリ: 社会福祉
 文部科学省は8月6日に、社会福祉士や介護福祉士学校の講習会内容の基準を定める告示(案)に関して、パブリックコメントの公募を開始した。
 告示(案)の趣旨は、介護福祉士養成制度の改変に伴い変更された教員要件を満たすため、「講習会の受講により、介護福祉等に関する専門知識や技術を関係教員に修得させることになった」としている(p1参照)
 資料には、講習会の内容を定める告示(案)概要(p4参照)が掲載・・・

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2008年08月06日(水)

微量採血のための穿刺器具、122校の大学で不適切な使用

医師等養成大学等における微量採血のための穿刺器具の取扱いに係る調査について(8/6)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 調査・統計
 文部科学省は8月6日に、医師等養成大学等における微量採血のための穿刺器具の取扱いについて、調査結果を公表した。
 今回の調査は、文科省が、厚生労働省から「看護師養成所等における当該機器の不適切な事例が複数確認された」との連絡を受けたことから、大学の医学部等における教育活動の安全対策等に、万全を期すためと注意喚起を図るために、実施された(p1参照)
 調査結果によると、不適切な使用をしていた医師等・・・

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2008年08月06日(水)

注目の記事 平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定  自民党介護委員会

社会保障制度調査会 介護委員会(8/6)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 介護保険
 自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。
 第4期の介護保険料の段階設定については、(1)税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度以降も保険者が同水準の軽減措置を講じるために段階を設定(2)第4段階にお・・・

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2008年08月06日(水)

注目の記事 2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響  緊急レセプト調査結果報告

2008年度緊急レセプト調査(4~6月分)結果報告(8/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査(4~6月分)結果報告を公表した。
 結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85%、病院プラス0.68%で、全体の計はマイナス0.31%であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3~4%」という主張によると総点数は2%以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31%であると指摘。「医療・・・

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2008年08月06日(水)

メディカルコントロール協議会の法的、行政的な位置づけを検討開始  消防庁

メディカルコントロール作業部会(第1回 8/6)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省の消防庁が8月6日に開催した、メディカルコントロール作業部会の初会合で配布された資料。
 メディカルコントロール作業部会は、救急業務高度化推進検討会におかれた3つの作業部会のうちの1つで、救急業務の法的位置づけの見直しや法的リスクの問題を検討するもの(p13参照)
 初会合のこの日は、平成20年度の検討項目として、メディカルコントロール協議会の(1)所掌事務の拡大(2)法的、行政的な位置づけのあ・・・

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2008年08月06日(水)

医療法人数、4万5000件超に  種類別医療法人数の年次推移

種類別医療法人数の年次推移(8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月6日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
 平成20年3月31日現在の医療法人数は、4万5078法人で、うち一人医師医療法人は3万7533件。特定医療法人は412件、特別医療法人は80件となってる(p1参照)
 また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京都の4680件で、最も少ないのが山梨県の210件となっている(p2参照)

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2008年08月06日(水)

社会保障カード、ICカードに依存しない方法も併せて検討  検討会論点整理

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第9回 8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が8月6日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が行われた。
 資料では、議論のための検討メモ(案)が提示されている(p2~p21参照)。ICカードの活用については、当分の間はIT化が進んでいない手続き等と併存する期間が一定程度存在することで、IT化を果たした社会保障制度が完成した後も、様々な理由でICカードの機能を利用できない自由・・・

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2008年08月05日(火)

注目の記事 厚労省が医療療養病床の取り扱いについて説明  自民党社会保障制度調査会

社会保障制度調査会 医療委員会(8/5)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が8月5日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医療療養病床の取り扱いについて、厚生労働省より説明および質疑・応答が行われた。
 資料では、療養病床の再編成の経緯と考え方が示された(p3~p4参照)
 また、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画」に記述する「医療の効率的な提供の推進に関する達成目標」のうち、療養病床の病床数についての記・・・

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2008年08月05日(火)

微量採血用穿刺器具、2診療所で針を交換せずに使用  厚労省実態調査

微量採血のための穿刺器具調査(針の周辺部分がディスポザブルタイプでないもの)の取扱いに関する調査結果の概要(8/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月5日に、微量採血のための穿刺器具調査(針の周辺部分がディスポザブルタイプでないもの)の取扱いに関する調査結果の概要を公表した。
 調査結果によると、病院では、8919の調査対象施設のうち、3291施設が、針を交換していたが器具を複数人に使用していたことが明らかになった。診療所では、調査対象10万650施設のうち、8456施設が同様の取扱いをしており、針を交換せずに複数人に使用していた施設も2施設あっ・・・

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2008年08月05日(火)

感染症発生予防規程、実態に見合った見直しを  厚労省

感染症発生予防規程の作成指針(8/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月5日に、感染症発生予防規程の作成指針を公表した。
 二種病原体等の許可所持者は、感染症の発生予防やまん延防止のため、「感染症発生予防規程」を作成し、厚生労働大臣に届け出ることが義務付けられている。指針では、二種病原体等だけでなく、各施設における病原体等の取扱の実態に見合った予防規程を作成するとともに適宜見直しを行うことが重要として、留意事項や記載例をまとめている(p3参照)

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2008年08月05日(火)

注目の記事 厚労省が「平成20年版 厚生労働白書」を公表

平成20年版 厚生労働白書(8/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が8月5日に公表した「平成20年版厚生労働白書」。(1)社会保障と国民生活(第1章)(p7~p16参照)(2)近年の社会経済の変化と家計の動向(第2章)(p17~p26参照)(3)暮らしの基盤を支える社会保障(第3章)(p27~p36参照)(4)生涯を通じた自立と支えあいの構築(第4章)(p37~p42参照)―についてまとめられている。
 医療に関しては、「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定や、政府・与党の「高齢者・・・

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2008年08月05日(火)

注目の記事 約35%が「少子高齢化に伴う負担増はやむなし」と回答  厚労省意識調査

平成18年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書(8/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が8月5日に公表した、高齢期における社会保障に関する意識等調査の報告書。調査は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなど、老後生活に関わる社会保障制度等に対する国民の意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案の基礎資料とすることを目的として行われた。調査は平成18年国民生活基礎調査から抽出した20歳以上の世帯員を対象に行われ、1万1086人の回答を得ている(p3~p4参照)
 調査結果の概要・・・

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2008年08月05日(火)

注目の記事 医学部入学定員、過去最大程度まで増員を  文科省通知

地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進について(8/5)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は8月5日に、医学部を置く大学宛てに、平成21年度の医学部定員増について通知を出した。これは、6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」を踏まえて、「早急に過去最大程度まで増員」するため、平成21年度の医師養成課程の入学定員の増員を促すもの(p3参照)
 対象となるのは、国公私立を通じて医師養成課程(医学に関する学部又は学科)を有する大学で、過去最大(8280名)の範囲内で、各大学・・・

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2008年08月05日(火)

注目の記事 地域完結型医療、救急医療について、そのあり方を検討

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会(第3回 8/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月5日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は事務局から、(1)地域ネットワークによる「地域完結型医療」(2)救急医療―についてまとめた資料が提出された。
 地域ネットワークによる「地域完結型医療」では、地域医療連携の事例として、脳卒中や心疾患、糖尿病などの、疾患別の医療連携の構築を示した(p5~p6参照)。また、救急医療については、「救急・・・

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2008年08月04日(月)

保健所の設置要件と医師資格要件緩和に向け、検討事項を整理すべき

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第6回 8/4)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が8月4日に開催した構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配布された資料。この日は、医療・福祉・労働部会から報告が行われた。
 調査審議事項としては、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」があげられている(p2参照)
 この2提案については、平成20年度中に結論を得ることとなっているが、検討事項を整理するとともに、検討スケジュールを明示すべきではないか、との考えが・・・

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2008年08月04日(月)

要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを  日看協

平成21年度介護報酬改定に関する要望書(8/4)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 介護保険
 日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
 日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)
 資料では3つの重点要望をあげ、その・・・

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2008年08月03日(日)

後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことを提言  保団連

後期高齢者医療制度 廃止後の老人保健制度についての提言(8/3)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療保険
 全国保険医団体連合会理事会は8月3日に、後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言を行った。
 保団連によると、後期高齢者医療制度は、法律上の理念も、医療保険制度としても、明らかに欠陥制度であり、廃止する以外にないとしている。
 廃止後は(1)まず、老人保健制度に完全に戻す(2)その上で、老人保健制度の問題点を、多くの国民の意見を聞いて改革する―という2段階で、高齢者医療制度を改革することを提・・・

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2008年08月01日(金)

注目の記事 看護師等の国家試験問題に、写真など視覚素材の取り入れへ  厚労省通知

保健師助産師看護師国家試験の出題形式について(8/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、看護師等の学校(養成所)長宛てに、保健師助産師看護師国家試験の出題形式について通知を出した。
 通知によると、平成20年3月にとりまとめられた保健師助産師看護師国家試験改善部会の報告書を踏まえ、第95回保健師、第92回助産師、第98回看護師の国家試験からは、新たな出題形式も取り入れるとしている(p1参照)
 具体的には、現在の四肢択一式に加えて、(1)五肢択一式(2)五肢択二式(3)・・・

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2008年08月01日(金)

厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を  運動器疾患対策報告書

介護予防の推進に向けた運動器疾患対策について 報告書(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
 報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)
 具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・

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2008年08月01日(金)

心神喪失等の状態で他害行為を行った者、入院医療の臨時応急的な対応を規定

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について(8/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事等宛てに出した、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知。
 通知では、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者で、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障をきたすおそれが高まっていることから、病床に余裕がない場合や余裕がなくなると見込まれる場合・・・

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2008年08月01日(金)

臨床研修プログラムを弾力化するためのモデル事業  実施要綱を通知

臨床研修を行う大学病院におけるモデル事業の実施について(8/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省医政局長が8月1日に各地方厚生局長宛てに出した、大学病院が行う臨床研修モデル事業に関する通知。
 モデル事業は、臨床研修の質の向上を図りながら、現行の臨床研修プログラムを弾力化し、臨床研修を行う分野や研修期間を見直すことが可能かどうかの基礎資料を得るために行われる。厚労省は、臨床研修プログラムに関するモデル事業実施要綱(p2~p4参照)を定め、平成20年8月1日から適用するとし、各地方厚生局管・・・

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2008年08月01日(金)

医療ニーズの高い医療機器の開発協力企業を公募  厚労省

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する協力(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月1日に、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で選定した医療機器について、製造販売承認に向けた開発に協力する企業の公募を開始した。
 「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」では、我が国の医療ニーズの高いものとして、これまでに、人工心臓など17品目の選定を行い早期導入に向けた検討を行ってきている(p1参照)。今回は、頭蓋内動脈ステント等8品目が選定されて・・・

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2008年08月01日(金)

インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ  厚労省

インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の都道府県別受入れ施設数及び人数(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
 受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県(北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄)については、看護師・・・・

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