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2008年08月28日(木)
「安心実現のための総合対策」に盛り込む施策項目が明らかに 政調全体会議
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自民党が8月28日に開催した、政調全体会議で配布された資料。この日は、内閣府の政策総括官から「安心実現のための総合対策（案）」について、説明が行われた。
「安心実現のための総合対策」に盛り込む施策項目（案）には、「年金・医療・介護、子育て・教育」など、全10項目があげられており、自民党要望項目や施策項目の詳細が示されている(p2～p18参照)。
医療分野では、（1）高齢者医療の円滑な運営のための対策の・・・
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2008年08月28日(木)
「消防と医療の連携による救急救命体制の充実」など重点政策を公表 消防省
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消防庁は8月28日に、平成21年度の消防庁重点政策を明らかにした。消防庁は、地域社会の変化による災害の態様は複雑多様化していることから、国民の安心と安全を向上させていくためには、総合的な消防防災行政を積極的に推進していく必要があるとしている。
その上で、「消防力の強化」「大規模な自然災害、武力攻撃事態等に対応する体制整備」「生活者・消費者の視点に立った、きめ細やかな施策」「消防と医療の連携による救急・・・
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2008年08月28日(木)
平成20年8月28日現在、平成20年度の研修医マッチングの参加者人数は8417名
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厚生労働省は8月28日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。
資料によると、平成20年8月28日現在、平成20年度の研修医マッチングの参加者人数は8417名で、参加病院数は1091病院であることが明らかになった。また、登録された研修プログラムは1472プログラム、参加病院における募集定員総数は1万1293名となっている。
今後のスケジュールでは、9月12日に参加者と参加病院の・・・
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2008年08月28日(木)
医師の勤務環境改善に向け、新たな支援事業スタート 東京都
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東京都の福祉保健局は8月28日に、「医師勤務環境改善事業」を開始したことを明らかにした。
この事業は、周産期、小児、救急医療に従事する医師の離職防止と定着、復職支援を図るため、医師の勤務環境を改善する取組を支援するもの。
対象病院は、救命救急センター、小児二次救急医療機関、周産期母子医療センター、多摩地域周産期医療連携強化事業の事業協力医療機関となっている。事業内容としては、（1）勤務環境改善（2・・・
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2008年08月27日(水)
社会保障カードにおける医療・年金・介護の統一的番号の創設に反対 日弁連
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日本弁護士連合会が8月27日に公表した「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」に関する意見書。厚生労働省に設置された「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」では、作業班の検討状況を中間報告としてまとめていた。
日弁連は報告書の内容や検討の進め方に、重大な問題があるとして（1）少子高齢化社会や地方分権社会を前提とした日本の福祉社会のあり方に対する政府の構想を示すことなく、「手段・・・
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2008年08月27日(水)
日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表
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日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1～p4参照)。
重点項目としては、（1）社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)（2）がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・
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2008年08月27日(水)
医療確保ビジョン、中間とりまとめ案で医師不足問題への対応を明記
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厚生労働省が8月27日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された(p101～p104参照)。
中間とりまとめ案によると、医師養成数については、産科や救急をはじめ厳しい状況にある診療科の勤務医の待遇を改善するとともに、さらに医療の質を高めるため増加させるべきとしている(p101参照)。
医師不足問題については、診療科と地域とい・・・
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2008年08月27日(水)
労働安全衛生法における「特殊健康診断の見直し案」を提示 厚労省
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厚生労働省が8月27日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
労働安全衛生法における特殊健康診断の見直しでは、（1）必ず実施すべき項目（2）医師が必要と判断した場合に実施する検査（3）一次健診（4）二次健診―などについて、現行項目と見直し案が示された・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度税制改正で事業承継税制の制度化を 経産省意見
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経済産業省は、経済産業政策の重点として、平成21年度の税制改正や予算概算要求についてまとめた資料を公表した。
基本認識では、わが国が直面する課題として「少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への突入や財政赤字の深刻化など構造的な成長制約を抱えている」としている(p6参照)。
平成21年度税制改正について、経産省では事業承継税制の確実な制度化を図る意見が示されている。具体的には、（1）後継者（事業承継・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度看護関係予算概算要求について厚生労働省と文部科学省から説明
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自由民主党が8月27日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と文部科学省から、平成21年度看護関係予算概算要求について説明が行われた。
文科省が提示した、看護関連予算の概算要求では、平成21年度大学病院看護職関連予算の要求額は調整中となっているものの、新規に（1）看護職キャリアシステム構築（2）医師不足対策人材養成推進―の2つのプランを検討してることが明らかになった・・・
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2008年08月27日(水)
全国医療費適正化計画（案）は、平均在院日数の捉え方に問題 日医見解
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日本医師会は8月27日の定例記者会見で、全国医療費適正化計画（案）について見解を示した。
日医は、厚生労働省が8月18日に公表した、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画（案）（全国医療費適正化計画（案））」について、「各都道府県の計画、医療費見通しは添付されておらず、パブリックコメントを求めるにはデータが不十分」とした上で、「平均在院日数の捉え方、療養病床の目標数についても問・・・
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2008年08月27日(水)
一般病棟の脳卒中・認知症患者、機械的に減額の対象とはしない 中医協
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厚労省が8月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬に関する経過措置について議論された。
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、対象患者の見直しを行い、脳卒中患者や認知症患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引等のない患者についても、半年間の準備期間を経て、10月から診療・・・
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2008年08月27日(水)
医療材料価格等の内外価格差、英、米、独、仏以外の先進国で実地調査を検討
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厚生労働省が8月27日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方について議論された。
資料には、（1）保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方（2）医療材料価格等に係る調査（案）（3）平成20年度保険医療材料制度改革の骨子（案）（4）平成20年度材料価格基準改定の概要―がまとめられている(p4～p10参照)。
医療材料価格等の内外価格差について・・・
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2008年08月26日(火)
勤労者の生活習慣病予防の個別指導、約7万人が利用 労働者健康福祉機構
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独立行政法人労働者健康福祉機構は8月26日に、平成19年4月から平成20年3月までの1年間に「生活習慣病予防指導」を受けた人数やその内容をとりまとめ公表した。
同機構では、脳血管疾患及び虚血性心疾患の危険因子とされている高血圧・高脂血症・高血糖・肥満の4つの所見を1つでも持つ勤労者を対象に、全国の労災病院の医師・保健師・理学療法士・管理栄養士の医療専門スタッフにより、生活習慣病予防指導等を実施している・・・
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2008年08月26日(火)
新医薬品等の開発、橋渡し研究・臨床研修の司令塔に健康研究推進会議を設置
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政府は8月26日に、健康研究推進会議の初会合を開催した。この会議は、新医薬品及び新医療機器を開発により、国民生活の向上と国際競争力の強化を図るため、健康研究（橋渡し研究・臨床研究）の司令塔として設置された(p2参照)(p6参照)。この日は、平成21年度の健康研究概算要求方針や先端医療開発特区（スーパー特区）について、報告が行われた。
平成21年度健康研究概算要求方針（概要案）では、健康研究（橋渡し・・・
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2008年08月26日(火)
厚労省、予算概算要求の主要事項を公表
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厚生労働省は8月26日に、平成21年度予算概算要求の主要事項をまとめ公表した。厚生労働省関連予算として3890億円が要求されており、5つの安心プランに沿ってその内訳が示されている(p11～p22参照)。
救急や産科・小児科医療、医師不足対策などを含む「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」に対しては、1119億円が要求されている(p16～p18参照)。
また、21年度予算編成と並行して20年度中に対応を検討す・・・
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2008年08月26日(火)
厚労省関係の平成21年度財政投融資資金要求額は5411億円
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厚生労働省が8月26日に公表した、平成21年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求」の概要。平成21年度の要求総額は5411億円で、昨年の計画額に比べ299億円減少している(p1参照)。
具体的には、（1）独立行政法人福祉医療機構（2）株式会社日本政策金融公庫（3）独立行政法人国立病院機構（4）国立高度専門医療センター特別会計（5）独立行政法法人医薬基盤研究所―について、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳な・・・
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2008年08月26日(火)
医師等人材確保対策の推進として595億5600万円を計上 厚生労働省医政局
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厚生労働省医政局は8月26日に、平成21年度概算要求額は対前年度比率125.7％にあたる、2473億5400万円を計上したことを明らかにした。
主要施策では、（1）医師等人材確保対策の推進として595億5600万円（2）地域で支える医療の推進として593億3600万円（3）革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進として297億5000万円―をそれぞれ計上している(p5～p11参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規に、救急・産科・へき地・・・
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2008年08月26日(火)
新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上
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厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
資料では、平成21年度予算について、（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進（2）がん対策の総合的勝計画的な推進（3）生活習慣病対策の推進（4）難病習慣病対策の推進（5）肝炎対策の充実（6）エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・
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2008年08月26日(火)
介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 老健局
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厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・
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2008年08月26日(火)
強壮用健康食品26製品に医薬品成分検出 厚労省買上調査
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厚生労働省は8月26日に、平成19年度の無承認無許可医薬品等買上調査の結果をとりまとめ、公表した。これは、医薬品成分の含有事例が報告されている、いわゆる健康食品及び最近乱用が問題となっている違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）を対象に行われている調査。
調査は、平成19年9月～平成20年3月の間に、各都道府県において、いわゆる健康食品等279製品（重複を除くと266製品）を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で医薬・・・
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2008年08月25日(月)
生活援助等、同居家族等の有無だけで提供の判断をしないよう徹底を 厚労省
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厚生労働省は8月25日付けで、都道府県の介護保険担当者宛てに、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて連絡した。
訪問介護サービス等の生活援助等の提供については、利用者が1人暮らしであるかまたは同居家族等の障害・疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランにもとづいて、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するよう周知していた。
しかし、依然として同居家族・・・
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2008年08月25日(月)
東京都、救急医療対策の中間まとめを公表へ
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東京都は8月25日に救急医療対策協議会を開催し、迅速・適切な救急医療の確保について（中間のまとめ（案））の検討を行った。
中間のまとめでは、（1）東京の救急医療の現状と問題点(p6～p8参照)（2）東京の地域特性(p9参照)（3）救急医療体制の改善に向けて(p10～p19参照)―などが記載されている。その他の課題としては、「かかりつけ医」の重要性や、救急医療提供後の受入先の確保などがあげられている・・・
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2008年08月25日(月)
安心実現のため、最重要課題は持続可能な社会保障制度 経済財政諮問会議
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政府が8月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、8月11日に公表された「安心実現のための総合対策」についての基本的考え方と柱立てを示す資料が提示された(p2～p3参照)。また、これに基づき、総合対策をとりまとめるにあたっての提案事項が示された(p4～p5参照)。
資料では、とりまとめにあたっては、短期と中長期の政策に分け、緊急的に対応する必要のあるものについては、財政措置も含め、実・・・
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2008年08月25日(月)
平成20年度の検討事項は、消防と医療の連携マニュアル作成など 消防庁
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消防庁が8月25日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成19年度の検討会の活動報告と、今年度の検討会における検討事項についての議論が行われた。
資料では、今年度の検討事項案として（1）災害時における消防と医療の連携マニュアル（2）大規模災害時における救急救命士への指示体制およびプロトコール（3）大規模災害時における救急救命士の活用―をあげている・・・
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