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2021年06月28日(月) ［医療提供体制］短期滞在入国者等の入院の自己負担で事務連絡　厚労省

短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について（6／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、「短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、短期滞在入国者等について「基本的に公的医療保険に加入していない者であり、新型コロナウイルス感染症の入院医療費については、原則として全額・・・

2021年06月28日(月) ［医療提供体制］退去強制事由に該当の外国人、通報義務の考え方を事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策を行うに当たっての出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取扱いについて（6／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。新型コロナウイルス感染症対策に当たって退去強制事由に該当する外国人を知った時の通報義務の考え方を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策に当たっては「患者等に対して確実に必要な・・・

2021年06月25日(金) ［感染症］重度の気分の落ち込みがある人などワクチン忌避の割合高い　NCNP

新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、理由と関連する要因を明らかに：日本初全国大規模インターネット調査より（6／25）《国立精神・神経医療研究センター》: 発信元：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、NCNPトランスレーショナル・メディカルセンターの大久保亮室長などの研究グループが、新型コロナウイルスワクチンに関する大規模なインターネット調査を実施し、「ワクチン忌避者は全体で11.3％であった」などの知見を明らかにしたと発表した。この研究の成果は、国際医学雑誌「Vaccines」オンライン版に掲載された(p1～p6参照)。　大久保室長、福島県立医科大学・・・

2021年06月24日(木) ［医療提供体制］コロナワクチン接種で診療所開設、定款など変更手続き不要

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その5）（6／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たって医療法人が診療所を一時的に開設する際、本来なら必要な定款や寄附行為の変更に係る手続きを省略しても差し支えないと都道府県などに事務連絡した。接種を迅速に進めるため、開設する必要がある場合に限った特例的な措置とする(p2参照)。　事務連絡には、接種のために一時的に開設した診療所が常態化するようなら、医療法に規定されている定款または寄附行為の変・・・

2021年06月24日(木) ［医療提供体制］医療広告の禁止事例などの解説書案を検討会に提示　厚労省

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第17回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、医療広告の禁止事例などを掲載した解説書の案を関連の検討会に示し了承された(p4参照)。医療機関やウェブサイト制作事業者などへの医療に関する広告規制の理解を促すために作成するもので、広告するに当たって注意が必要なケースも盛り込んでいる(p39～p40参照)。　解説書では、現行の関係法令や医療広告ガイドラインなどに沿って実際の状況に基づき、イラストを交えて分かりやすく解説する・・・

2021年06月24日(木) ［医療改革］都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

中央社会保険医療協議会総会（第417回　2019／6／26）、医療計画の見直し等に関する検討会（第18回　2020／2／28）、社会保障審議会・医療保険部会（第136回　2020／12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に　外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置（更新を含む）する病院・診療所（歯科を除・・・

2021年06月23日(水) ［医薬品］医薬品2品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（6／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月23日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽カシリビマブ（遺伝子組換え）(p2～p3参照)▽イムデビマブ（遺伝子組換え）(p4参照)・・・

2021年06月23日(水) ［医療提供体制］東京・千葉のコロナ新規感染者、増加に転じる動き　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第40回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は23日、第40回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県）の感染状況に関しては、東京と千葉の新規感染者数について「横ばいから増加に転じる動き」が見られると指摘。「東京では特に20代が多く、都心部で感染者数が高い状況」としている(p2参照)。　厚労省によると、15日時点の全国の入院者数は9,092人で、1週間前と・・・

2021年06月22日(火) ［医療提供体制］コロナワクチン接種、139件の間違い　厚労省が事務連絡

新型コロナ予防接種の間違いの防止について（その2）（6／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチン接種で16日までに延べ接種回数約2,332万件のうち、139件の間違いがあったとの報告をまとめ、各都道府県などに間違いの防止についての事務連絡を出した(p2参照)。誤った用法用量で接種したなど、健康被害につながるおそれのある「重大な間違い」としての報告は70件あった。　間違いの詳細は、接種間隔の間違いが31件、血液感染を起こし得る間違いが23件、不必要・・・

2021年06月22日(火) ［医療提供体制］コロナワクチン学校集団接種、個別が困難な場合容認

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について（6／22付　事務連絡）《厚生労働省、文部科学省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室と文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は22日、新型コロナワクチンの学校集団接種に関する事務連絡を都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課などに出した。学校集団接種に関しては、推奨していないとしながらも、個別接種の体制確保が困難な場合は、一定の条件下での実施を容認している(p1～p2参照)。　事務連絡では、学校集団接種の考え方や留意点を取りまとめたことを説明。「・・・

2021年06月22日(火) ［医療提供体制］コロナワクチン職域接種、複数種類の併用認める　厚労省

職域接種の実施に伴い複数種類のワクチンを同一医療機関等で使用する場合の取扱いについて（6／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチンの職域接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「ファイザー社ワクチンを使用している医療機関等において、武田／モデルナ社ワクチンによる職域接種を受け入れる場合には、複数種類のワクチンの同一医療機関等での一時的な併用を認める」などとしている(p1参照)。　事務連絡では、企業などが職域接種を進めるに当たり、すでにファイザ・・・

2021年06月21日(月) ［医薬品］新たに2医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（6／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は21日付で新たに2医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1参照)。▽タルク／外科手術による治療が困難な続発性難治性気胸／ノーベルファーマ▽TransCon PTH／副甲状腺機能低下症／Ascendis Pharma Bone Diseases・・・

2021年06月21日(月) ［医療提供体制］コロナ補助対象、7月11日までの割り当て病床に　厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は21日、感染患者用の即応病床を7月11日までに割り当てられた医療機関に対象を広げることを明らかにした(p8参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p11参照)。従来の期限は共に6月20日だったが、緊急事態宣言が沖縄県に7月11日まで適用されることや、東京や大阪など7都道府県では同・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］後発医薬品目標、23年度末までに全都道府県で8割以上　骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。　新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（4月27日）に、厚生労働省が提示していたもの。　厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は・・・

2021年06月18日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、22年度に制度見直しに着手　厚労省

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。　厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて・・・

2021年06月18日(金) ［感染症］濃厚接触者は投票可能、不要不急の外出に当たらず　厚労・総務省

特定患者等の特例郵便等投票及び濃厚接触者の投票について（6／18付　通知）《厚生労働省、総務省》: 発信元：総務省自治行政局情報流通行政局厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局長、総務省自治行政局選挙部長、同省情報流通行政局郵政行政部長は、新型コロナウイルス感染症患者などの特例郵便等投票や濃厚接触者の投票に関する通知（18日付）を都道府県知事、都道府県選挙管理委員会委員長、保健所設置市長、特別区長に出した(p1参照)。　通知では、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」により、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法」（特例郵便等投・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し　骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・

2021年06月18日(金) ［医療提供体制］第8次医療計画で3つのワーキンググループ設置へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第1回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した(p24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。　新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ▽外来機能報告等に関するワーキンググループ▽在宅医療及び・・・

2021年06月16日(水) ［感染症］コロナ宿泊療養、障害特性に応じた合理的配慮を　厚労省事務連絡

障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営について（6／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部企画課は、障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営に関する事務連絡（16日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）、都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症について、地域の感染状況などに応じて、医師が入院の必要がない・・・

2021年06月16日(水) ［医療提供体制］ワクチン職域接種、潜在看護師の直接雇用も効果的　厚労省

新型コロナワクチンの職域接種における看護師及び准看護師の確保について（6／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課健康局健康課予防接種室職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局看護課などは16日、新型コロナワクチンの職域接種における看護師・准看護師の確保に関する事務連絡を日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナワクチンについて、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、8日から職域（学校などを含む）単位での申請受付を開始したことを取り上げている(p1参照)。　接種に必要・・・

2021年06月16日(水) ［医療提供体制］東京の感染状況、リバウンドを強く懸念　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第39回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は16日、第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県）の感染状況に関しては、東京で昼間・夜間滞留人口の増加傾向が継続し、緊急事態措置開始前の水準まで戻りつつあることを指摘。「東京でこのまま増加傾向が続くと、リバウンドに向かうことが強く懸念され、警戒が必要」としている(p2参照)。　厚労省によると、・・・

2021年06月14日(月) ［医療提供体制］職域接種での診療所開設、事後の許可申請など容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その4）（6／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種での診療所の一時的な開設について、厚生労働省は14日、事後の適切な時期に開設者が許可申請などを行っても差し支えないことを自治体に周知した。一部の申請事項を省くといった手続きの簡略化も図る(p2参照)。これらは、迅速な接種体制を確保するための感染拡大期に限った臨時的な措置。　この措置での申請書の記載事項は、▽開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主・・・

2021年06月14日(月) ［医療提供体制］コロナワクチン接種会場で熱中症対策を　厚労省が事務連絡

ワクチン接種会場における熱中症対策の推進について（6／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課環境省大臣官房環境保健部環境安全課水・大気環境局大気環境課大気生活環境室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課などは14日、新型コロナワクチン接種会場において熱中症予防のために取り組むべき事例を取りまとめて、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。暑さに慣れる前の梅雨明け後の7月下旬から8月上旬にかけて熱中症が多発する傾向があり、特に、7月末の終了を念頭に接種を進めている高齢者については熱中症にかかりやすく、熱中症で亡くなった人の約8割を占めると注意喚起している。　事務連絡では、ワ・・・

2021年06月14日(月) ［感染症］コロナで死亡の疑い、火葬許可の判断で医療機関に確認を　厚労省

新型コロナウイルス感染症により亡くなったことが疑われる方の火葬許可に関する取扱いについて（6／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課医薬・生活衛生局生活衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課などは14日、新型コロナウイルス感染症による死亡疑いの火葬許可の取り扱いについて、各都道府県・市町村・特別区の衛生主管（部）局に事務連絡を出した。24時間以内の火葬または埋葬許可の判断に当たっては、死亡診断書を作成した医療機関に確認する必要があるため、市町村からの照会への対応について自治体から医療機関へ周知するよう求めた(p1参照)。　厚労省医薬・生活衛生局生活衛生課に・・・

2021年06月14日(月) ［介護］介護ロボット開発のマッチング支援をスタート　厚労省

「介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業」を6月14日（月）から開始します。（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護ロボット開発・普及推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護現場のニーズや開発するロボットの提案をウェブサイトに公開、開発企業の技術情報など（シーズ）を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言など「介護ロボットのニーズ・シーズマッチング」に関する支援事業を14日より開始する(p1参照)。　同省では、2018年度から20年度まで「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調のための協議会」（以下、協議会）を各都道府県に設置、着想段階から開発企業と介・・・

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