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2022年04月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能、日医が来週に見解公表 中川会長が明言

日本医師会 定例記者会見(4/20)《日本医師会》
発信元:公益社団法人 日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今の時代に合った「かかりつけ医」の定義や機能などに関する考え方を来週に公表する方針を明らかにした。 中川会長は、「かかりつけ医」の重要性が増していると強調した上で「デジタル化も進むこの時代に、どのような『かかりつけ医』が在るべき姿なのかを議論している最終段階で、来週には公表できる」と明言した。 「かかりつけ医」については、これまで国がその定義などを明確・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医認定制度を財務省が提案 財政審・財政制度分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開いた会合では、「かかりつけ医」の制度化を財務省が提案した<doc1955page43>。休日・夜間対応できる体制の整備や在宅医療の推進など「かかりつけ医機能」の要件を法律で定め、それらに該当する医療機関を「かかりつけ医」として認定する仕組みで、段階を踏んで検討していくべきだとしている<doc1955page43>。 財務省は、「かかりつけ医」として認定された医療機関の利用・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第4回 4/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。 診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を 財務省が提言

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc1955page8>。 この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支援・・・

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2022年03月25日(金)

牽引役が地域医療を底上げする仕組みを導入 回リハの「第三者評価」は次回要件化か『MC plus Monthly』3月号

MC plus Monthly 3月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>牽引役が地域医療を底上げする仕組みを導入回リハの「第三者評価」は次回要件化か<医療提供体制>中小医療機関の標準電カル導入に費用補助 セキュリティは診療報酬やGLで強化へ<医療提供体制>薬局薬剤師の業務見直し、6月までに方向性対人業務の充実や地域活用などテーマに<トピックス>「かかりつけ医」の制度化を推進 財政制度等審議会・財政制度分科会2022年度介護報酬改・・・

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2022年02月17日(木)

[介護] 福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論 厚労省

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。 福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・

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2022年02月16日(水)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張 財政審・分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(2/16)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理(東京大学公共政策大学院客員教授)が明らかにした。 財政審は21年12月の提言(秋の建議)で、今後の制度面での・・・

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2022年02月08日(火)

[医療制度改革] 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議(第17回 12/23)《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論 改革工程表は、「新経済・財政再生計画」(18年6月閣議決定)における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

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2022年01月24日(月)

注目の記事 [介護] 介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第33回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3~p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。 概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改・・・

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2021年12月03日(金)

注目の記事 [診療報酬] 本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず 財政審が建議

財政制度等審議会 財政制度分科会(12/3)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬(本体)の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定し・・・

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2021年11月08日(月)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医の制度化、診療報酬の包括払いを提言 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(p47参照)。また、「かかりつけ医」が行う初診への評価の機能強化加算について、ゼロベースでの見直しが必須だとも指摘した(p47参照)。財政審はこうした考え方について、月内に固める2022年度予算編成に向けた提言(秋の建議)に反映させたい考・・・

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2021年11月08日(月)

注目の記事 [医療改革] コロナ補助金、処遇改善につながっていなければ問題 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関が受け取る補助金について、財務省は8日の財政制度等審議会の分科会で「看護師等の処遇改善につながっていないとすれば問題」だとした上で、改善につながる仕組みを模索する必要があると指摘した(p35参照)。 新型コロナに対応している医療機関に関して、財務省は、補助金などの効果もあって好調な経営状況が指摘されていると説明。その上で、医療機関が補助金などによる経・・・

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2021年11月08日(月)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 予算・人事等
 財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議(提言)に反映させる。 財務・・・

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2021年10月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ「幽霊病床」を見える化 政府方針

岸田内閣総理大臣記者会見(10/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府は、新型コロナウイルス感染症用の病床として医療機関が申請しながらも実際は使用していない「いわゆる幽霊病床」を見える化する方針だ。これを解消し、感染拡大時の病床稼働率を8割超まで引き上げる。また、今夏の2倍程度の感染力にも対応できる医療体制を整えるため、公的病院の新型コロナ専用病床化も進める。 さらに政府は、看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに向けて年末までに具体的な結論を出すほか、新・・・

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2021年10月11日(月)

注目の記事 [医療改革] コロナ補助金、給付後対応の見える化を 財政審分科会で有識者

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 11日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会では、有識者が新型コロナウイルス関連の医療機関への補助金の交付状況や、給付後の患者の受け入れ実績を「見える化」するよう求めた。分科会の委員からは、この指摘に賛同する声が上がった。 提言したのは、一橋大学大学院の井伊雅子教授で、有識者の立場から関連の補助金に関する考えを述べた。 井伊氏は、コロナ禍の影響を受けている医療機関への国によるさまざまな支援策の・・・

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2021年10月11日(月)

注目の記事 [医療改革] コロナ緊急支援事業補助金の支給病院、平均6.6億円黒字 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロナ関連の補助金の支給額が1病院当たり10億円を超え、収入を押し上げた。補助金を除くと平均で3.5億円の赤字だった(p54参照)。 財務省では、新型コロナ患者の入院受け入れを支援する緊急支援事業補助金が20年度に支給され・・・

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2021年10月11日(月)

注目の記事 [医療改革] 2022年度予算編成へ提言取りまとめに向け有識者からヒアリング

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会は11日、2022年度予算編成への提言(秋の建議)の取りまとめに向け、有識者からヒアリングを行った。この中で、医療経営コンサルティングを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)の渡辺幸子社長は、医療提供体制を巡る問題点などを説明した。 渡辺氏は、急性期を選択して報告しながら実際には医療資源の投入量が少なく低密度の医療を提供する、いわゆる「なんちゃって急・・・

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2021年07月15日(木)

[医療改革] 骨太方針2021 医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)、経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第39回 4/27)、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議(6/18)《内閣府》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021(経済財政運営と改革の基本方針2021)」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討 「骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

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2021年05月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬の地域差反映やDPCの見直しを提言 財政審建議

財政健全化に向けた建議 財政制度等審議会(5/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が21日にまとめた「財政健全化に向けた建議」(春の建議)には、診療報酬制度の見直しに関する提言も盛り込まれた。医療機関や医療行為単位の全国一律の出来高払いを基調とする現行の仕組みについて、効率的で質の高い医療提供体制の実現につながるように変える必要があると指摘している(p42参照)。 今後の検討課題としては、▽診療報酬の1点単価に地域差を設ける対応▽1点単価を変え・・・

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2021年05月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに 財政審建議

財政健全化に向けた建議 財政制度等審議会(5/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書(建議)を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [医療改革] コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19~p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。 この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革(総論、社会保障)」な・・・

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2021年04月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方で厚労省案

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第177回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。委員からは、中間年改定の在り方、新薬創出等加算の在り方、調整幅2%の見直し、原価計算の在り方、再生医療等製品を中心とする高額薬の薬価算定など多岐にわたる課題について問題意識が示された。調整幅は支払側の引き下げ論に対し、診療側は引き上げを主張した。 次期薬価改定に向けた主な・・・

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2021年04月15日(木)

[診療報酬] 調剤報酬の水準引き下げ、調剤料は大胆に縮減を 財務省

財政制度等審議会財政制度分科会(4/15)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬
 財務省は、次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論がスタートする前の段階で、医科・歯科・調剤の配分の見直し、調剤報酬の水準引き下げ、調剤料の剤数・日数比例方式の適正化と大胆な縮減を求める考えを財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p115参照)(p118参照)。 財務省は、診療報酬改定時の医科・歯科・調剤の配分について、それぞれの技術料部分に対して同程度の伸びとなるように改定率・・・

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2021年04月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 薬価制度改革へ新薬の薬価算定方式でも問題点を指摘 財務省

財政制度等審議会財政制度分科会(4/15)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 2022年度改定
 2022年度薬価制度改革に向け、財務省は、新薬の薬価算定方式についても問題点を具体的に指摘した。特に、既存類似品がない場合の原価計算について、営業利益率の適正化、新規性が乏しいものへの減算方式の導入、開示度が低いものの算定をさらに厳しくすることを求めた。また、補正加算の在り方として、要件が緩やかな有用性加算IIから「製剤における工夫」を除外すべきだとした(p53~p54参照)。 新薬の薬価は、既存品に薬理・・・

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2021年04月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 費用対効果の低い医薬品、保険からの除外も検討を 財務省

財政制度等審議会財政制度分科会(4/15)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 費用対効果評価の結果が3品目について示され、2品目は価格調整まで終わった。中央社会保険医療協議会は2022年度薬価改定に向け、制度の在り方についての議論を始めることになる。一方、財務省は、15日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、費用対効果評価制度で見直すべき項目を指摘。価格調整範囲の拡大、費用対効果の低いものの保険からの除外などを検討すべきだとした(p120参照)。 費用対効果評価は、19年度から本格・・・

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