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2022年02月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 職域追加接種への補助引き上げ、初回接種会場分は対象外

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第16版)について(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種に係る実費の補助上限の引き上げについて、厚生労働省は、初回接種会場で実施した分をさかのぼって対象にすることはできないことを都道府県に事務連絡した。職域追加接種の会場で実施した分のみを対象とする考え方を明示した(p73参照)。 厚労省は2日付で、2021年度の職域追加接種に係る実費の補助の上限について、1,500円(従来は1,000円)に接種回数を掛け合わせた金額に引き上・・・

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2022年02月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 情報セキュリティに200床台は年1,100万円必要 四病協試算

四病院団体協議会 会見(2/16)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会(四病協)は16日、病院での情報セキュリティ対策に必要な最低水準の公的補助額の試算結果を明らかにした。200床台の病院では年間で少なくとも約1,100万円、500床以上なら約5,600万円の補助が必要になると試算した。同日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は、「病院はサイバー対策の重要性を認識しているが、経済的な理由からセキュリティへの投資を自力でやることは非・・・

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2022年02月16日(水)

[医療提供体制] 感染者減少も重症病床使用率の増加傾向続く可能性 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第72回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、第72回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の感染者数の減少傾向が続いても「当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある」との見解を示している(p3参照)。 厚労省によると、2月9日時点の全国の入院者数は2万3,740人で、1週間前と比べて2,556人増えて・・・

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2022年02月16日(水)

[医薬品] ラゲブリオの供給薬局、在庫配置の上限引き上げ 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ラゲブリオ(R)カプセル)の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の修正)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬「モルヌピラビル」(販売名:ラゲブリオ(R)カプセル200mg)に対応する薬局のうち、特に地域での重点的な配分が必要な「供給の役割を担う薬局」での同剤の在庫配置の上限数を引き上げることを都道府県などに事務連絡した(p13参照)。こうした考え方に基づき、高齢者施設でのクラスターに備えるなど必要な対応を求めている。 ラゲブリオは、新型コロナの軽症者向けの飲み・・・

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2022年02月16日(水)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張 財政審・分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(2/16)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理(東京大学公共政策大学院客員教授)が明らかにした。 財政審は21年12月の提言(秋の建議)で、今後の制度面での・・・

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2022年02月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の働き方改革、解説コンテンツの内容などで厚労省案

医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第4回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は16日、医師の働き方改革の解説コンテンツの具体的な発信内容と方法についての案を検討会の作業部会に示した(p62参照)。医療機関の負担を軽減するため、院内で情報の周知を行う際に使用するeラーニング教材などのコンテンツを作成する考え。 勤務医に対する情報発信に関する作業部会は、▽医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討▽医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課・・・

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