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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を
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内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・
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2013年06月12日(水)
［介護］ 移乗介助等、ロボット介護機器のプレス向け展示会を開催 経産省
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経済産業省は6月12日に、「高齢化社会を支え、新しいものづくり産業を興すロボット介護機器のプレス向け展示会」を開催した。
これは、高齢者の自立促進、介護従事者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を進めるための「ロボット介護機器開発導入促進事業」の第1次公募で選択された24事業者のうち、とくに早期に製品化が見込まれる開発中のロボット介護機器（9社）を展示したもの(p1～p2参照)。
新たな成長・・・
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2013年06月12日(水)
［診療報酬］ 主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案
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厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。
前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
この日は、厚労省当局が、（1）主治医機能の評価（2）診療所の機能と初・再診料―と・・・
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2013年06月10日(月)
［社会保障］ 医療・介護の議論2巡目、高齢者医療制度改革などがテーマに
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政府は6月10日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について2巡目の議論を開始した。
国民会議では、25年8月に政府の社会保障改革案を策定するために、医療・介護、年金、少子化対策について具体的な改革論議を行っている。医療・介護分野については、25年4月22日に「議論の整理」を行っている。その後、社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会で、「議論の整理」に対し、いわば部会として・・・
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2013年06月06日(木)
［医学研究］ 2030年までに健康寿命と平均寿命の差縮小等目指した総合戦略を
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内閣府は6月6日に、総合科学技術会議を開催した。この日は、科学技術イノベーション総合戦略とりまとめに向けた議論を行った。
戦略では、未曾有の少子高齢化や経済再生といった課題を克服するために、科学技術イノベーションの役割が増大していることを説明し、今回の戦略策定の意義をまず強調している(p3参照)(p5参照)(p23～p24参照)。
そのうえで、具体的な課題として、（1）クリーンで経済的なエネルギ・・・
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2013年06月06日(木)
［社会保障］ 骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を
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内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・
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2013年06月05日(水)
［社会保障］ 改革は地方意見を重視、地方税の見直しは行わないようにすべき
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総務省は6月5日に、地方財政審議会が「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」を総務大臣に提出したことを公表した。
我が国の経済の回復に向け、特に地方自治体の活性化が日本経済に与える影響は大きいとして、「地域の元気創造プラン」が策定され、具体化が図られている。一方で、国は税収減や公的債務残高の累増などの状況に鑑み、財政健全化にも取り組んでいる。
今回の「意見」は、目指すべき地域と地方財政の姿・・・
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2013年05月29日(水)
［26年度予算］ 消費税8％対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで 日医
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日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度（来年度）予算の概算要求に向けた要望を発表した。
日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月28日(火)
［介護］ ロボット介護機器の開発・導入促進事業、まず24件を決定 経産省
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経済産業省は5月28日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。
本事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進することを目的に、介護現場のニーズを踏まえた「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助を行うとともに、実用化に必要な実証環境の整備等を実施するもの。
第1次採択事業として決定したのは・・・
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2013年05月27日(月)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、持続可能な社会保障確立の一歩に過ぎず
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財務省は5月27日に、財政制度等審議会の報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」を公表した。
これは、同審議会の下部組織である財政制度分科会で議論してきた内容をまとめたもの。我が国の財政を健全化するためには、（1）収入（租税）を増加させる（2）支出を抑制する―という2つの施策を同時に進める必要がある。
うち（2）については、高齢化を背景とした社会保障費の増加が著しいため、「社会保障費の伸びを適正な水準・・・
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2013年05月27日(月)
［医療保険］ 国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき
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厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・
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2013年05月24日(金)
［介護保険］ 生活扶助基準見直しに伴い、介護利用者負担軽減措置を見直し
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厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.330を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。
この制度は、社会福祉法人等が、生計困難者等に対し、介護保険サービスの利用者負担等を軽減するもの。生計困難者では介護サービス利用者負担・食費・施設居住費の4分の1、生活保護受給者では施設サービス居住費等の・・・
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2013年05月24日(金)
［規制改革］ 民間の現物給付型保険、先進医療の保険収載阻害などの欠点も
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- 民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する・・・
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2013年05月24日(金)
［介護保険］ 消防法令上の設置義務ないためスプリンクラー未設置が89.5％
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- 「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について（結果）（5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 カテゴリ： 介護保険
この調査は、平成25年2月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災事故を踏まえ、スプリンクラーが未設置の認知症高齢者グループホームについて、非常災害時の対策等の実施状況などを把握することを目的としている。
調査対象は、・・・
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2013年05月20日(月)
［高齢者］ 都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討
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厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。
第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った（いわゆる「団塊の世代」）。この方達が、近く後期高齢者に突入するため、都市部では急激に高齢化が進行する。厚労省の推計では、2010年から2025年にかけて75歳以上人口増加割合が高いのは、（1）埼玉県（増加率100％）（2）千葉県（同92％）（3）神奈川県（同87％）（4・・・
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2013年05月17日(金)
［規制改革］ 不妊治療保険、保険金直接支払を認める報告書素案提示
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金融庁は5月17日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
この日は、金融庁当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。
素案では、新しい保険商品である、（1）不妊治療に係る保険（2）医療・介護事業者への保険金直接支払い―に関する考え方を整理している。
（1）は、「原因が特定できない不妊について、治療費に対して給付を行う」もの。
まず、このタ・・・
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2013年05月16日(木)
［社会保障］ 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを
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内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・
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2013年05月15日(水)
［介護保険］ 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は
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厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・
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2013年05月13日(月)
［介護］ 要介護度低くても、認知症重度では在宅介護費が大幅増加
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公益財団法人家計経済研究所は5月13日に、在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感に関する調査結果を公表した。
調査項目は、（1）1ヵ月の在宅介護の高齢者のための費用（2）介護サービスの利用料（3）介護サービス以外に必要なものの支出額（4）認知症の有無別費用（5）介護による生活への影響―の5項目。
（1）の「要介護高齢者のために1ヵ月に使った費用」（平均値・2011年10月）は、平均で約6万9000円。このうち、「・・・
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2013年05月10日(金)
［医療保険］ 国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも
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厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・
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2013年05月09日(木)
［規制改革］ 医療のICT化推進に向け、規制改革会議のWGが議論開始
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内閣府は5月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
このWGでは、医療や介護、ヘルスケアに関する規制改革を専門的に議論しており、これまでに「再生医療の推進」や「医療機器開発」を活性化させるための提言がなされている。この日は、医療のICT（IT）化について、委員からのプレゼンテーションを踏まえた議論が行われた。
プレゼンを行ったのは、金丸委員（フューチャーアーキ・・・
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2013年05月08日(水)
［介護］ 25年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
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- 「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募します！～介護職員初任者研修修了を目指す離職者等の新たな雇用に向けて～（5／8）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。25年度は、介護現場への就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的に、介護職員初任者研修を受講する事業の受託事業者の公募を行う。また、契約期間中の賃金および研修受講料等は、委託料として都から事業者に支払われ・・・
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2013年05月07日(火)
［介護保険］ 軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を 厚労相
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田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・
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2013年04月26日(金)
［介護保険］ 災害による介護保険料減免に伴う特別調整交付金の算定基準改定
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厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報Vol.327を公表した。今回は、同日付の通知「『災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について』の一部改正について」を掲載している。
東日本大震災の後、震災被災者の中でも被災度合いが重い方については、経済的負担を軽減するために、介護保険料等が減額・免除されている。この減額・免除分を行った保険者に対しては、特別調整交付金（地域の特殊事情に・・・
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