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2013年08月19日(月)
［社会保障］ 医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出
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自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
医療制度改・・・
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2013年08月16日(金)
［介護保険］ 介護現場の離職率17.0％に上昇、非正規の常勤職員は23％超に
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- 平成24年度 介護労働実態調査結果（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：公益財団法人 介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険
「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p79参照)(p127～p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p80～p126参照)(p143～p158参照)の2つで構成されている。前者は、全国の介護保険サービス事業所から1万7247事業所を抽出して、介護労働の実態を調べたもので、回答率は43.5・・・
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2013年08月13日(火)
［意見募集］ 南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している（要介護認定・要支援認定）。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・
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2013年08月13日(火)
［介護］ 認知症見守り等15の開発補助事業を採択・補助金交付を決定
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経済産業省は8月13日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。
同事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するため（1）企業等による「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助事業（2）ロボット介護機器の実用化に不可欠の標準化・実証プロトコル確立のための研究等の基準策定・評価事業―の2つを行っ・・・
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2013年08月06日(火)
［社会保障］ 要支援者へのサービス存続のため、介護予防給付の維持を要望
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- 介護予防給付の存続について（要望）（8／6）《全国特定施設事業者協議会》
- 発信元：全国特定施設事業者協議会 カテゴリ： 介護保険
同協議会は、「医療の見直しと介護の見直しは、文字通り一体となって行わなければならない」との報告書の姿勢を評価する一方で、要支援者に対するサービスを、介護予防給付ではなく、保険者による地域包括推進支援事業（仮称）とし・・・
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 過度な医療提供・医療法人改革は地域医療の混乱招く 日医
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日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(p1参照)。
談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められなかった点について、「極めて遺憾である」と批判。
そのうえで報告書の問題点として、（1）70～74歳の窓口負担特例廃止は受診抑制につながる（2）入院時の食事自己負担増などは国民にさらなる負担を強いる（3）・・・
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ
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政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・
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2013年08月02日(金)
［26年度予算］ 年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討
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内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2～p4参照)。
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字（財政赤字）半減目標（・・・
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2013年08月02日(金)
［社会保障］ ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を
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政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・
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2013年08月01日(木)
［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。
（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月31日(水)
［介護］ ロボットスーツHAL等をロボット介護機器開発・導入促進事業に採択
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経済産業省は7月31日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したと発表した。
ロボット介護機器開発・導入促進事業は、高齢者の自立支援を促し、かつ介護者の負担を軽減するために、ロボット介護機器の開発・導入を促すもの。具体的には、（1）企業等による、介護現場等のニーズを踏まえて特定された「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助（2）ロボット介護機器の実用化・・・
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2013年07月30日(火)
［26年度予算］ 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を
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内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
26年度予算については、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・
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2013年07月29日(月)
［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を 国民会議・遠藤委員
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政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月24日(水)
［診療報酬］ 24年度改定検証、勤務医負担軽減や維持期リハ状況等の調査開始
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第37回 7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果検証部会は、診療報酬改定の効果・影響を改定のたびに詳細に調べ、その結果を分析し、次の改定に反映させる重要な役割を担っている。
平成24年度改定については、重要項目を（1）効果・影響が早期に出やすい項目（2）効果・影響が現れるまでに時間のかかる項目―に分け、（1）は24年度に、（2）は25年度に調査することとされていた。
（2）の25・・・
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2013年07月22日(月)
［意見募集］ 介護療養施設サービス指定の権利利益、26年2月28日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
公的介護保険サービスを提供するためには、介護事業者等が市町村・都道府県の指定を受けなければならず、また定期的に更新しなければいけないが、東日本大震災の影響により、この更新を行うことができない事業所等も存在する。
・・・
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2013年07月19日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など、被爆者の介護保険利用助成対象に
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厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報Vol.338を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について」を掲載している。
これは、平成24年の介護保険法等改正で新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」を利用した場合の利用者負担が、介護保険等利用被爆者助成事業の対象とされたことを受け、介護給付費請求書等の記載要領の一部を変更するもの・・・
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2013年07月19日(金)
［介護保険］ 消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで
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厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)。
この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8％引・・・
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2013年07月12日(金)
［介護］ 生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式
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厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・
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2013年07月12日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革報告書に向け詰めの議論開始 国民会議
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政府は7月12日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。いよいよ、報告書の取りまとめに向けた本格的な議論が始まった格好だ。
事務局からは、報告書の大枠のイメージが示されている。
そこでは、まず「社会保障制度改革」の総論を示したうえで、社会保障4分野（少子化対策、医療、介護、年金）の改革案を示し、さらに「国民へのメッセージ」を盛込むこととしている(p2～p3参照)。
「社会保障制度改革」総論は、（1）・・・
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2013年07月08日(月)
［がん研究］ 民間で開発しにくい希少がん治療薬等、医師主導治験を支援
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第6回 7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
報告書案は、委員の指摘を踏まえ、「箇条書き」形式ではなく、「文章」形式となっているため、大きく印象が変わっている(p10～p32参照)。
まず、「目標とするがん医療と社会の姿（今後のあるべき方向性）」を見ると、「有効で安全な新しい治療法（手術・放射線・薬物等・・・
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2013年07月01日(月)
［医療連携］ 地域連携システム費用下げ、在宅や介護の参加促せ 日医総研
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- ITを利用した全国地域医療連携の概況（2012年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
本研究は、日本全国のITを利用した地域医療連携（以下、地域連携）を対象に、（1）参加の同意方法（2）提供サービスの状況（3）システムの状況（4）サービス利用・参加料金（5）システム構築・運用費用の状況と負担者―などを調べることで、「日本全国のITを利用した地域連携を俯瞰・・・
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2013年07月01日(月)
［社会保障］ 出来高診療報酬改め、地域に報酬決定を委譲 国会版国民会議
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- 「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ（7／1）《国会版社会保障制度改革国民会議》
- 発信元：国会版社会保障制度改革国民会議 カテゴリ： 医療制度改革
会議では、政府の『社会保障制度改革国民会議』（清家篤会長）の論議が、「消費税引上げに伴う、財源の使いみちに偏っている」と批判し、「より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等を検討してきた」とコメント(p1参照)。
まず、社会保障改革を、（1）国民がガバナンスで・・・
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2013年06月18日(火)
［介護］ 要介護者等の移乗では、単独作業行わず福祉機器等の活用を
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厚生労働省は6月18日に、「職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」の報告書を公表した。
4日以上の休業を要する腰痛は、平成23年に職業性疾病の6割を占めるに至っており、とくに社会福祉施設において発症が多い。このため、厚労省は検討会を設置し、腰部に負担の少ない介護介助法などについて議論を行ってきた。報告書では、職場における腰痛発生状況の分析等を行ったうえで、具体的な予防対策指針（・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
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政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
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