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2023年05月19日(金)
［予算］ コロナ5類移行後の定点報告に3千万円計上 東京都補正予算案
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東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保する<doc9252page1>。 今回の補正予算の規模は2,219億円で、コロナ対策（2,024億円）が全体の9割超を占めている<doc9255page1>。5類移行後の対応については、コロナ発生情報の定点報告に要する経費とし・・・
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2021年01月22日(金)
［医療改革］ 公立病院改革、着実な実施に取り組む 総務省が予算留意事項
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総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1～p2参照)(p12～p13参照)。 事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成・・・
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2014年12月09日(火)
［予算］ 2014年度特別交付税の12月交付額2,842億円 総務省
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総務省は12月9日、2014年度特別交付税の12月交付額として2,842億円（前年度比87億円、3.0％の減額）の交付を決定した。このうち、「地域医療の確保（公立病院等）」には1,007億円、このほか、「公営企業の経営基盤強化（上下水道等）」には299億円が割り当てられている。現金交付は12月10日(p1参照)。・・・
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2013年06月05日(水)
［社会保障］ 改革は地方意見を重視、地方税の見直しは行わないようにすべき
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総務省は6月5日に、地方財政審議会が「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」を総務大臣に提出したことを公表した。
我が国の経済の回復に向け、特に地方自治体の活性化が日本経済に与える影響は大きいとして、「地域の元気創造プラン」が策定され、具体化が図られている。一方で、国は税収減や公的債務残高の累増などの状況に鑑み、財政健全化にも取り組んでいる。
今回の「意見」は、目指すべき地域と地方財政の姿・・・
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2007年12月07日(金)
公立病院改革のため、地方財政措置を講じるべき 地方財政審議会
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総務省が12月7日に、「平成20年度の地方財政についての意見」を公表した。この意見書は、地方財政審議会が平成20年度の地方財政について検討したもので、総務大臣とその他の関係機関に対する意見が取りまとめられている。
意見書は、（1）新たな地方分権改革の推進（2）平成20年度の地方税財政対策（3）地方財政の健全化・効率化の推進（4）その他の財政問題―から構成されており(p3～p18参照)、地方財政の健全化・効率化の・・・
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2005年09月30日(金)
平成17年度6月 財政のあらまし《大阪府》
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大阪府が公表した「財政のあらまし」と題する資料で、大阪府が毎年6月と12月に収入及び支出の概要等の財政状況について公表しているもの。資料では、平成16年度下半期の公営企業の業務の状況として（1）大阪府立急性期・総合医療センター事業（2）大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター事業（3）大阪府立精神医療センター事業（4）大阪府立成人病センター事業（5）大阪府立母子保健総合医療センター事業―についての事業概要や、・・・
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