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2024年02月19日(月)
[医療提供体制] 薬剤師がいる「へき地診療所」、非常勤含め5.7% 厚労省
- 厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設(5.7%)にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した<doc13454page4>。 看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する・・・
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2024年02月18日(日)
[医療提供体制] 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
- 厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。 電子処方箋は・・・
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2024年02月17日(土)
[医療提供体制] 障害者への「合理的配慮」、認識深めるよう求める 厚労省
- 厚生労働省は、障害者差別解消法の医療関係事業者向けガイドラインの見直し案を公表し、それへの意見募集(パブリックコメント)を始めた。障害のある人から求められた場合、負担が重過ぎない範囲で対応する「合理的配慮」の提供が4月から義務付けられるのに合わせ、医療事業者に認識を深めるよう求める内容<doc13477page11>。 見直し案ではまた、不当な差別的取り扱いに該当する医療分野での例として、「漠然とした安全・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に
- 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。 また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬(特に規定するものを除く)の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算、医科は初診時8点 中医協答申
- 政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる<doc13370page137>。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される<doc13370page138>。薬局で調剤した場合は、月1回に限り4点となる<doc13370page139>。 施設基準(医科)は、▽オ・・・
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2024年02月09日(金)
[医療改革] 調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ 厚労省
- 調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法(薬機法)改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。 薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・
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2024年02月05日(月)
[医療提供体制] 調剤の外部委託、特区特例で意見募集開始 厚労省、内閣府
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- 「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集について(2/5)《厚生労働省、内閣府》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 内閣府 地方創生推進事務局 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2024年01月31日(水)
[医療費] 23年度9月の調剤医療費、前年度比7.2%増の6,892億円 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、2023年度9月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,892億円となり、対前年度同期比で7.2%増加した。内訳は、技術料が1,839億円(対前年度同期比6.2%増)、薬剤料が5,040億円(7.6%増)。後発医薬品の薬剤料は944億円(3.3%増)だった<doc13344page1><doc13344page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、84.6%(前年同期差1.7%増)・・・
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2024年01月31日(水)
[経営] ドラッグストアの販売総額は7,736億円、前年同月比5.8%増 経産省
- 経済産業省は1月31日、2023年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13345page11>。●販売額▽総額/7,736億円(前年同月比5.8%増)▽調剤医薬品/743億円(9.5%増)▽OTC医薬品/916億円(3.9%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/461億円(8.6%減)▽健康食品/238億円(6.8%増)●店舗数:1万9,021店(3.2%増)・・・
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2024年01月31日(水)
[医療費] 23年度4-9月の概算医療費、前年比4.0%増 厚労省
- 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度9月号」によると、23年度4-9月の概算医療費は23.5兆円、対前年同期比では4.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は13.0兆円(対前年同期比2.4%増)、75歳以上は9.3兆円(6.2%増)だった<doc13324page1><doc13324page4>。 1人当たり医療費は18.8万円(4.5%増)で、75歳未満は12.5万円(3.6%増)、75歳以上は48.1万円(2.4%・・・
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2024年01月31日(水)
[医療費] 23年度4-9月の医療保険医療費、75歳未満で2.5%増
- 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度9月号」によると、23年度4-9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆8,780億円(対前年同期比2.5%増)、75歳以上は9兆2,088億円(6.0%増)となったことがわかった<doc13310page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆9,367億円(2.9%増)、75歳以上は4兆6,679億円(7.6%増)<doc13310page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2024年01月31日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ 附帯意見
- 厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定の検討課題とする<doc13215page4>。 医療機関の敷地の中にある敷地内薬局を巡っては、中医協でもこれまで「地域包括ケアシステムを整備する国の方針に逆行する」・・・
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2024年01月30日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省
- 現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト-の3本立て・・・
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2024年01月26日(金)
[診療報酬] 総合入院体制加算、「特定の保険薬局と特別な関係ない」要件に
- 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、敷地内薬局への対応を強化する<doc13150page272>。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした方向性を示した。 22年度に新設された「急性期充実体制加算」の施設基準にはこの規定を既に盛り・・・
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2024年01月24日(水)
高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ 特定疾患療養管理料は対象の見直しか『Monthly』1月号
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- MC plus Monthly 2024年1月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度改定議論の整理案、一部修正し取りまとめ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は12日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめた。前回の意見などを踏まえて整理案を一部修正し、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるために「入院基本料などの評価を見直す」と追記。また、外来診療での標準的な感染防止対策や職員の賃上げを実施するため初再診料などの評価を見直すことも盛り込んだ<doc12935page4>。 ほかに・・・
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2024年01月11日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第3回 1/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月28日(木)
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,947億円、前年同月比9.0%増 経産省
- 経済産業省はこのほど、2023年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13024page11>。●販売額▽総額/6,947億円(前年同月比9.0%増)▽調剤医薬品/674億円(9.8%増)▽OTC医薬品/814億円(8.1%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/418億円(5.4%減)▽健康食品/222億円(7.5%増)●店舗数:1万8,942店(3.1%増)・・・
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2023年12月28日(木)
[医療費] 23年度4-8月の医療保険医療費、75歳未満で2.2%増
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度8月号」によると、23年度4-8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆7,314億円(対前年同期比2.2%増)、75歳以上は7兆6,743億円(6.2%増)となったことがわかった<doc12973page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆3,003億円(3.1%増)、75歳以上は3兆8,965億円(7.7%増)<doc12973page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2023年12月28日(木)
[医療費] 23年度4-8月の概算医療費、前年比4.0%増 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度8月号」によると、23年度4-8月の概算医療費は19.6兆円、対前年同期比では4.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.8兆円(対前年同期比2.2%増)、75歳以上は7.7兆円(6.4%増)だった<doc12974page1><doc12974page4>。 1人当たり医療費は15.7万円(4.4%増)で、75歳未満は10.4万円(3.3%増)、75歳以上は40.2万円(2.6%・・・
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2023年12月28日(木)
[医療費] 23年度8月の調剤医療費、前年度比7.3%増の6,980億円 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2023年度8月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,980億円となり、対前年度同期比で7.3%増加した。内訳は、技術料が1,813億円(対前年度同期比2.0%増)、薬剤料が5,153億円(9.4%増)。後発医薬品の薬剤料は944億円(2.7%増)だった<doc12975page1><doc12975page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、84.6%(前年同期差1.7%増)・・・
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2023年12月28日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応
- 厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。 リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張 中医協
- 中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。 厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局(572カ所)の90.2%が5月時点で、特別の関係にある医療機関からの処方・・・
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2023年12月20日(水)
[診療報酬] 診療報酬全体0.12%引き下げへ 24年度診療報酬改定率
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 診療報酬の施設基準届け出手続き簡素化へ 厚労省方針
- 診療報酬の施設基準の届け出手続きが保険医療機関の負担となっているとして、厚生労働省は、研修の受講証や病室の平面図の添付を廃止するなど2024年度の診療報酬改定でルールを簡素化する<doc12439page39>。また、診療報酬明細書(レセプト)の摘要欄への記載も簡素化する<doc12439page37>。 例えば「乳幼児加算」を月の途中から算定しなくなった場合、医療機関は現在「月の途中まで乳幼児」と摘要欄に理由を記載す・・・
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